平和構築

JICAの取り組み

JICAの基本方針

JICAは、平和の促進と、紛争の発生・再発の予防に貢献すべく、紛争中とその直後に人々が直面するさまざまな困難を緩和し、その後の中長期にわたる安定的な発展を目的とした協力を展開しています。

具体的には、(1)社会資本の復興に対する支援、(2)経済活動の復興に対する支援、(3)国家の統治機能の回復に対する支援、(4)治安の安定化に対する支援を重点課題に掲げています。

近年力を入れている取り組みとして、紛争直後の段階では、住民が平和の恩恵を実感できること(いわゆる「平和の配当」)を目指して、迅速に行政サービスを再構築するための支援を行っています。これは、紛争中に滞っていた教育、保健などの基礎的な行政機能を迅速に回復することで、和平合意の締結などで高まった住民の期待に応え、同時に行政への信頼回復も目指す意味があります。行政の体制が十分でない地域の場合は、コミュニティに直接支援するなど柔軟な対応を取っています。現在、ウガンダ、コートジボワール、スーダンなどで実績を積み重ねています。

このような経験に基づき、JICAは2014年度、国連開発計画(UNDP)とワークショップを共催し、効果的な事業実施に向けた教訓をまとめました。また、地雷対策分野では、広く一般の方を対象としたセミナーを開催し、地雷対策の重要性とそれに対する日本の貢献について発表しました。さらに、広島では、アキノ・フィリピン大統領の参加も得て、ミンダナオ地域の平和構築を協議するシンポジウムを開きました。

JICAでは、平和構築に携わる専門家の人材育成も行っており、経験の蓄積・発信とともに、平和構築分野での支援実施体制の強化も進めていきます。