社会保障

JICAの取り組み

JICAの基本方針

JICAは、日本の社会保障の知見や経験を生かし、以下の3分野を中心に社会保障の充実に取り組んでいます。

1. 社会保険・社会福祉

東南アジア地域の中進国を中心に、高齢化対策に関する課題先進国としての日本の経験に強い関心が示されており、医療保険、年金などの社会保険制度の整備、高齢者などに対する福祉、介護サービスの強化を支援しています。これらの分野では、自国の制度の構築や運用改善のために日本の知見から学びたいというニーズが高く、関係省庁の中核人材を日本に招き、日本の制度整備や運営に関して情報提供や意見交換も行っています。

2. 障害と開発

JICAは障害者を開発の担い手としてとらえています。「すべての人が住みやすい国をつくる」という願いの実現に向け、障害者が主体的に社会に参画できるような支援を重視しています。具体的には、障害者を受益者・実施者に含めて事業を進めていくメインストリーミング、障害者リーダーや障害者団体の育成を通じたエンパワーメント、バリアフリー環境の整備などに力を注いでいます。2014年度は、コロンビアで紛争による被害の大きかった地域を対象に、障害者の社会参加を推進するプロジェクトを開始しました。また、すべての事業で「障害」の視点の組み込みを強化するため、事業実施上の留意点やアプローチなどをまとめた「課題別指針」を改訂し、役職員に対する研修も行っています。

3. 労働・雇用

JICAは、労働安全衛生改善や労働基準監督強化を通じて、すべての人が安心して働くことができる環境づくりを支援しています。また、就労支援のための公的雇用サービスを強化するとともに、民間企業との連携による職業訓練分野の協力を通じて、産業人材の育成に取り組んでいます。