運輸交通

JICAの取り組み

JICAの基本方針

  • ポジションペーパー:国際協力の中長期的重要イシューに関するJICAの基本方針を示す文書です。国際協力の現状に即してタイムリーに作成されるため、課題によっては作成されない場合もあります。
  • 課題別指針:課題ごとの事業実施上の留意点や協力方向性等、これまでの経験・知見を体系的にとりまとめた文書です。

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ミャンマー鉄道安全性・サービス向上プロジェクトにて軌道の間隔の測定方法を指導する

JICAの協力は、人や物を迅速、円滑、安全に移動させることにより、経済社会活動を活発化させ、人々の所得向上や生活環境の改善に貢献することを目指しています。

開発途上国で運輸交通インフラの整備を行う場合、単に道路や橋を造るだけでは十分ではなく、「かしこく使う」までを考えたえ整備が重要です。合理的な運輸交通システムの計画策定が必要なほか、運輸交通インフラを適切に維持管理・運営する人材の育成、組織の強化、組織を支える社会・制度の仕組みも構築しなければなりません。JICAは、女性や子ども、障害者、マイノリティグループなどにも優しいユニバーサルなインフラの実現に焦点を当て、“何のために、誰のために”を考え、住民参加による協力の実施やNGOとの連携なども積極的に進めています。

また、運輸交通分野の協力では、開発協力大綱(2015年2月)にうたわれた「包摂性、持続可能性、強靱性を兼ね備えた質の高い成長」を念頭に置き、開発途上国の「政策策定能力」「人材や組織能力」「インフラの整備」の強化を推進する方針です。具体的には、物流・人流の国際化や国境をまたぐ地域経済圏の発展を促進するための「国際交通」、人々の移動の可能性を公平に確保し、国土の調和ある発展に対応する「全国交通」、都市の持続的な発展と生活水準の向上に対応する「都市交通」、開発から取り残されてしまいがちな地方の生活水準を向上させるための「地方交通」、高度道路交通システム(Intelligent Transport Systems:ITS)をはじめとする情報通信技術の利活用などに取り組んでいます。

日本再興戦略・インフラシステム輸出戦略等

わが国政策への貢献

日本政府は、2013年6月以降毎年「日本再興戦略」を閣議決定し、このなかでODAを戦略的に活用して「インフラシステム輸出戦略」を迅速かつ着実に実施するとしています。これを受けて、JICAでは道路、鉄道、港湾、空港などの運輸交通インフラ整備において、途上国の開発ニーズに対応しつつ、わが国の優れた技術・制度・運用等の「日本方式」の普及にも配慮しています。具体的には、ODAを通じてこれまでの交通インフラ整備に関するハード・ソフト面での支援で培った相手国政府との協力関係を基に、日本企業の海外事業展開にも貢献しています。