運輸交通

JICAの事例紹介

ODAを通じてインフラ輸出を支援

高度道路交通システム(ITS)の海外展開に向けた取り組み

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ベトナム・ハノイの高速道路に、無償資金協力で供与した交通管制システムを設置

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ITS課題別研修の研修員によるレポート発表。民間企業も交えて意見交換を行った

開発途上国の多くの大都市で問題となっている交通渋滞の緩和策の一つとして、高度道路交通システム(ITS)を導入して既存の道路のキャパシティを有効活用する方策が注目されています。JICAは、日本のITS技術の海外展開をサポートするとともに、ITSの導入を通じた途上国における都市交通問題の解決に取り組んでいます。

交通問題の解決に向けて

ITSとは、情報通信技術を駆使して、交通データを処理し、情報をドライバーなどに提供することでその行動を変え、渋滞や交通事故などの交通問題解決に貢献する一連のシステムです。

特にASEANや南アジア諸国などでは、経済成長と有料高速道路の整備の進展に伴い、ITS技術に対する関心は高いといえます。欧米、韓国等のメーカーが積極的に営業活動を展開しており、自動料金収受システム(ETC)などはアジアでも普及し始めています。日本企業もITS輸出に取り組んでおり、これまでシンガポールにおける電子道路課金制度や、タイでの信号システムの受注などの実績があります。

JICAは都市交通分野において、道路や軌道交通などの整備支援と並んで、国土交通省等との連携の下、専門家派遣や研修員受入などを通じて相手国政府の人材育成や日本の技術の紹介を行うとともに、都市交通マスタープラン作成等、将来の交通体系として目指すべき姿の策定に関する協力を実施しています。

このなかで交通信号制御や交通管制・情報提供などのITS関連のわが国技術の導入支援も行っています。

2015年12月には、マレーシアにおいてITS関連の本邦技術の紹介を行うセミナーを開催し、マレーシア側から40団体81名が参加しました。当日は、ビジネスブースを設置、マッチングを図ることで、本邦技術についてマレーシア側により理解を深めていただきました。

技術協力と資金協力を組み合わせて

開発途上国で普及しているITSの問題点として、初期コストを抑えることを重視し、長期的な方向性を定めることなく導入されたために、将来の拡張性が損なわれがちであることが挙げられます。

JICAでは、ベトナムにおいて、まず技術協力プロジェクトを通じてITS技術基準の確立を支援し、先方政府が適切な技術方針に基づいてITSを導入・運用できるよう協力しました。また、無償資金協力により、高速道路にわが国のITSを導入。日本方式の長所を紹介することにより、その後に続く同分野への日本方式の本格参入の礎ができました。

2014年3月には、日本企業3社が円借款「南北高速道路建設事業(ホーチミン−ゾーザイ間)」の自動料金収受システム(ETC)や交通管制・道路交通情報等に関するシステム一式を共同受注しています。

日本の産学官の知見を集約

国内においては、2011年にJICAは産学官のメンバーから構成されるITS研究会を設置して、わが国ITS技術の海外展開に向けて情報交換を促進しました。研究会はその後、JICAが実施するITS関係調査に助言を与える国内支援委員会へ受け継がれました。

2013年にITSの関係者が一堂に会するITS世界会議が東京で開催されたのに合わせ、JICAは同年、産学官の密接な連携の下、アフリカとアジアを対象としたITS技術研修コースを立ち上げました。これまで計4回の課題別研修を実施してきており、その国の現状を踏まえたシステムの全体像を描き、将来、ITS導入を担うことのできる人材を育成してきています。

以上のようにJICAは技術協力、円借款、無償資金協力の3スキームを通じてわが国のITS技術の海外展開をサポートするとともに、ITSに関する産学官の知見を集約して途上国における都市交通問題解決のソリューションを提供するべく活動を行っています。

ベトナム ノイバイ国際空港への展開

パッケージ型インフラ海外展開への布石

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意見交換会

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成田空港視察

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ベトナムの首都ハノイのノイバイ国際空港では、航空旅客需要が急増しており、旅客ターミナルビルの取扱実績(2010年950万人)は、すでに計画容量(年間600万人)を超過していました。JICAは、ノイバイ空港の第二旅客ターミナルの建設に円借款を供与するとともに、その運営・維持管理の体制づくりを支援しました。

航空旅客急増に応える

ベトナムの経済成長のために、ノイバイ空港の旅客取扱施設の拡張は急務です。JICAは2010年にノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設事業に対する貸付契約を結び、円借款を供与しました。事業は、年間1,000万人の旅客取り扱いを可能とする第二旅客ターミナルビル(T2)の建設と付帯施設一式の整備を行うもので、2015年に供用されました。

T2では、ベトナム初の最先端技術が導入されました。ベトナム空港会社(ACV)が、T2の供用開始以降、適切な運営・維持管理(O&M)を自ら実施できるようにするためには、限られた期間内に集中的に組織体制づくりや人材育成、さらには関係機関との調整などの供用準備を行うことが必要です。

JICAは、ACVの要請に基づき、支援スキーム(有償勘定技術支援)を活用し、官民連携で空港運営ノウハウをベトナムへ展開していました。日本の最先端システムのO&Mに関する知識やノウハウ、経験の蓄積を生かし、T2の最大活用を図り、開発効果の最大化を目指しました。

官民連携による日本の協力支援体制を構築

2011年11月には、供用準備の一元的な進捗管理などを図るため、両国の関係機関で構成される「T2供用準備委員会」の設立で合意しました。議長は、ACVの社長が務め、ベトナム側は、ACVの取締役メンバーと関係部署の責任者、日本側は、JICA、国土交通省航空局、成田国際空港(株)のメンバーで構成しました。また、本体事業は、本邦技術活用条件(STEP)適用案件で、コントラクター、施工監理コンサルタントも日本企業です。オールジャパン体制で各者の強みを生かし、官民連携して最新のシステムを備えた新ターミナルの建設供用をサポートすることで、ACVが健全な空港経営ができるよう支援しました。

1,000万人規模のターミナル運営に係るマネジメント支援は日本初

供用準備の進捗管理に権限を持つ委員会を設置し、JICAの支援スキームを活用して、日本側の官民が連携して委員会に参画し、巨大空港ターミナルの運営に向けた支援を行うという試みは、日本初の取り組みです。インフラ整備というハード面に加え、マネジメント支援というソフト面とのセットで、パッケージとしてインフラ展開を図りました。これにより、T2の最大活用を図り、開発効果を拡大させることが可能となりました。

インド 高速鉄道開発計画プロジェクト

日本企業のインフラ輸出を側面支援

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インド高速鉄道イメージ図

インドでは近年の急速な経済成長に伴い、人やモノの輸送量が急増し、都市間の交通網整備が急務となっています。インド鉄道省は2009年12月に「インド鉄道ビジョン2020」を策定し、高速鉄道を整備する候補7路線のプレ・フィージビリティ調査に順次着手しています。ムンバイ−アーメダバード区間は最初に建設される区間と特定されています。

この調査ではインド初の高速鉄道路線となる本区間の自然社会状況、需要予測を踏まえた路線計画の策定を行いました。また、世界各国の高速鉄道システムを客観的に比較・調査することにより、車両・信号・運行管理・土木等、インドにとって最適な高速鉄道システムの提案を行いました。さらに、技術仕様、建設計画、事業スキーム、事業実施および運行・維持管理体制、人材育成計画など、広範な項目にわたる検討を行いました。

共同調査は2015年7月に最終報告書がまとまり、2015年12月には両国首脳間で高速鉄道に関する覚書が結ばれ、2015年7月に終了した同共同調査の結果に従って、ムンバイ―アーメダバード間高速鉄道が日本の高速鉄道の技術(新幹線システム)及び経験を利用して整備されることが確認されました。日本政府としては、インドが日本の新幹線システムを活用した高速鉄道を導入するための資金面、技術面、および運営面での支援を提供する方針であり、JICAとしても日本政府の方針に基づき、事業実施のための円借款の供与や人材育成などの技術支援の実施する予定です。具体的には、2016年3月から「高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト【有償勘定技術支援】」を開始し、インド国内での初の高速鉄道走行に際して必要となる安全認証制度の整備、各種技術基準の策定、駅や駅周辺の開発計画等についての技術支援を、また2016年12月からは、高速鉄道の設計案の作成や入札等を支援する「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査【有償勘定技術支援】」を開始しています。

高速鉄道をはじめとする鉄道は環境に優しい交通機関として世界的に注目を集めており、特に経済成長が著しいアジア各国(タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム)では各種高速鉄道プロジェクトが計画されています。今後もJICAは各国の開発ニーズに対応しつつ、これまでに培った相手国政府との協力関係を基に日本企業の海外展開を側面支援していきます。

ミャンマー 鉄道安全性・サービス向上プロジェクト(ODA見える化サイト、mundi 2016年度 3月号より)

大地に根付く技術と絆

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ミャンマー鉄道安全性・サービス向上プロジェクトにて軌道の間隔の測定方法を指導。

ミャンマーでは1988年以降、鉄道路線の新設が進み、今後も延伸が計画されています。鉄道運輸省ミャンマー鉄道公社は、全国の鉄道建設から運行・維持管理までを一元的に実施していますが、未整備な実施体制や技術マニュアルの不足により、鉄道設備の維持管理・更新が適切に行われておらず、老朽化も著しいことから、脱線や衝突などの事故がたびたび発生し、安全性が著しく低下しています。

JICAは、同国の鉄道の運営改善のための計画策定や保線措置などの技術の向上を支援し、これにより、同国鉄道セクターの安全性およびサービスの向上に寄与しました。