都市開発・地域開発

JICAの取り組み

JICAの基本方針

日本も、戦後、世界に類を見ないペースで都市化が進み、さまざまな都市問題を経験しています。問題に対応するため、都市開発に必要な基準を定めながらインフラ整備や宅地開発を進め、公害克服と生産性向上を両立する新たな技術開発にも注力してきました。

また、地震や台風などの自然災害のリスクを軽減するため、早くから防災、復旧対策の整備が進められました。

JICAは、こうした日本の経験、技術を生かして、開発途上国の持続可能な都市・地域開発のため、次の6点に焦点を当てた支援を展開しています。

  1. 経済活動に寄与する基幹インフラ整備
  2. 良好な居住空間の実現
  3. 低炭素都市の実現
  4. 災害に強い都市の実現
  5. 良好な都市経営の実現
  6. 都市復興の実現

すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな都市開発

JICAは、相互に絡み合った開発途上国の都市が抱える課題に迅速に対応し、中長期的な視野に立って、経済成長と貧困削減の好循環を生みだしつつ、地球温暖化などの地球規模課題にも対応した持続可能な都市の構築を支援します。「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな都市開発」をビジョンとして、あらゆる人々が参画できる開発プロセスを重視した支援に取り組んでいます。開発途上国の都市・地域開発の多様なニーズに応えるためには、開発計画の策定、計画に沿った開発の具体化、導入された施設などの運営・維持管理にわたって、さまざまな段階での支援が必要です。将来的に、こうしたプロセスを自立的に実行するためには、都市・地域開発計画の実施の担い手となる機関の組織、スタッフの能力向上、必要な法制度改善などを合わせて行わなくてはなりません。

また、地域開発の手法として実施している「回廊アプローチ」は、経済成長の要となる国土軸の機能強化を通じた地域経済開発を推進するものです。戦略的なインフラ整備や産業立地、効率的物流に注目した広域的な事業展開を支援するこの手法は、途上国にとって従来ない、画期的な取り組みとして注目を浴びています。

JICAは、技術協力、無償資金協力、有償資金協力など、多様な支援メニューを柔軟に組み合わせ、包括的に都市・地域開発を支援しています。