JICAの民間連携事業メニュー

現地で調査したい

基礎調査

中小企業が持つ優れた技術と製品、事業アイデアを途上国の社会経済開発に活かすため、事業展開による開発課題解決の可能性、ODA事業との連携の可能性、事業ニーズや投資環境等の基礎情報収集や、事業計画の立案等を支援します。

対象となる企業

対象者 中小企業等
調査経費 1件850万円(遠隔地域を対象とする場合は、980万円)を上限
調査期間 数ヶ月〜1年程度
負担経費 旅費、外部人材活用費、管理費
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野
(運輸交通、エネルギー、保健医療、環境、農業、防災、情報通信、教育、福祉等)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国

案件化調査

途上国の開発ニーズと中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを行い、製品・技術を途上国の開発へ活用する可能性を検討することを目的とします。企業は海外での事業に関する情報収集や、相手国政府機関との関係構築を行うことができます。また、途上国の政府事業やODA事業に自社の製品技術が活用されることで、海外展開を推進することも可能です。

対象となる企業

対象者 中小企業、中小企業団体の一部組合
調査経費 一件あたり3,000万円(機材の輸送が必要な場合は、5,000万円)を上限
調査期間 数ヶ月〜1年程度
負担経費 旅費、機材輸送費、製品紹介や試用等に要する経費等、本邦受入活動費、外部人材活用費、管理費
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野
(運輸交通、エネルギー、保健医療、環境、農業、防災、情報通信、教育、福祉等)
相手側実施機関 途上国政府関係機関(注)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国

(注)政府機関だけでなく、国立大学・国立病院・地方自治体等も対象となります。

途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査

途上国のSDGs(注)達成に資するビジネス(SDGsビジネス)を展開したい日本企業に、ビジネスモデルの策定や事業計画作成のための現地調査を支援します。
(本制度は「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の対象事業を拡大し、2017年より新たに開始した制度です。)

(注)SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)
2015年9月に国連で採択された17目標(ゴール)、169ターゲットから成る持続可能な世界の実現に向けた目標。

対象となる企業

対象者 日本国登記法人
調査経費 1件あたり5,000万円を上限
調査期間 最大3年間
負担経費 旅費、機材輸送費、現地活動費、外部人材活用費、管理費
対象事業 SDGsビジネス(途上国のSDGs達成に貢献するビジネス)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国

PPPインフラ事業(協力準備調査)

PPPインフラ事業へ参画予定の本邦企業からの提案に対し、海外投融資、円借款等を活用する見込みのあるプロジェクトの事業計画を策定し、その事業の妥当性・効率性等の確認を支援します。

(注)制度変更の可能性があります。

対象となる企業

対象者 日本国登記法人
経費 1件最大1.5億円(注)
(予備調査3千万円、本格調査は1.5億円から予備調査契約額を控除した額が上限)
調査期間 制限なし
負担経費 人件費(外部人材活用費のみ)、旅費、機材輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費

(注)条件を満たしていれば本格調査からの実施も可能(1.2億円上限)

現地で普及活動、事業実施をしたい

普及・実証事業

途上国の社会経済の課題解決に貢献できる中小企業の製品・技術を、当該国での現地適合性を検証するための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業を支援します。

対象となる企業

対象者 中小企業、中小企業団体の一部組合
事業経費 1件あたり1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合は、1.5億円)を上限
実施期間 1〜3年程度
負担経費 旅費、機材購入、輸送費、実証活動費、外部人材活用費、本邦受入活動費、管理費
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野
(運輸交通、エネルギー、保健医療、環境、農業、防災、情報通信、教育、福祉等)
相手側実施機関 途上国政府関係機関(注)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国

(注)政府機関だけでなく、国立大学・国立病院・地方自治体等も対象となります。

開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

日本での視察や現地でのセミナー、実機によるデモンストレーション等を通じて、途上国政府関係者へ日本の民間企業が持つ優れた製品、技術、システムの理解を促します。それにより、途上国関係者との間に人的ネットワークが形成され、技術の知識が深まることで、民間企業の海外進出展開が期待されます。

対象となる企業

対象者 日本国登記法人
事業経費 1件あたり2000万円を上限
実施期間 最大2年間
負担経費 旅費、機材購入、輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、外部人材活用費、管理費
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野
(運輸交通、エネルギー、保健医療、環境、農業、防災、情報通信、教育、福祉等)
相手側実施機関 途上国政府関係機関(注)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国

(注)政府機関だけでなく、国立大学・国立病院・地方自治体等も対象となります。

海外投融資

途上国の開発に資する民間企業等が行う事業で、民間金融機関等による融資が困難な事業に対して、融資又は出資を通じて支援をします。

対象となる企業

対象者 1. インフラ・成長加速
例1:電力、運輸、上下水道・廃棄物処理場、工業団地等の経済インフラ事業
例2:保健医療・教育等の社会インフラ事業(病院等)
2. SDGs・貧困削減
例:貧困層の金融アクセス拡充に資する事業等(マイクロファイナンス等)
3. 気候変動対策
例:公害対策・省エネ等の気候変動対策に資する事業(再生可能エネルギー事業等)
支援形態 1.融資
2.出資
条件 <融資>
・融資割合:原則、総事業費の最大70%
・償還期間:原則、20年以内(内据置期間5年以内)
<出資>
・出資比率:原則、資本の50%以下(但し、途上国の法人の場合は25%以下)、また、最大株主とはならない
対象国 ODA対象国

自社の将来を担う人材育成をしたい

民間連携ボランティア

企業の社員を青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして途上国に派遣し、途上国の国づくりに貢献するとともに自社の海外展開に活用する制度です。グローバル社会で活躍できる人材育成とともに現地ネットワークの構築を支援します。

対象となる企業

対象国 全世界の途上国約80カ国
対象分野 マーケティング、システムエンジニア、観光開発、環境・工業、医療、教育分野など120種類以上
対象者 青年海外協力隊(20歳〜39歳)/シニア海外ボランティア(40歳〜69歳)
派遣期間 原則1〜2年(3〜11カ月の短期派遣については応相談)
選考 JICAが書類選考、面接、語学力審査を実施
派遣前訓練(注) 70日間の合宿形式(JICA訓練施設)(シニア海外ボランティアについては35日間)
現地語学を中心に異文化理解、活動手法、安全管理、健康管理の知識を習得
英・仏・西語、タイ語、ベトナム語、クメール語、インドネシア語など22カ国語
人件費補填制度
(中小企業対象)
訓練・研修期間(1年以上の長期派遣の場合)及び派遣期間、給与・賞与の80%を補填(中小企業対象)

(注)1年以上の長期派遣の場合。1年未満の短期派遣の場合は、2〜7日間の派遣前研修。

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)「修士課程およびインターンシップ」プログラム

日本企業がアフリカビジネスを展開する際に、現地人材と人的ネットワークを築くことができます。また、日本にいながら現地の市場ニーズや投資・雇用などの生の情報、さらには、将来有望な現地人材を日本で育成することができます。

対象となる企業

途上国の情報収集や相談をしたい

PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト

PARTNERとは、グローバル人材を求める組織や団体と、国際協力で活躍を目指す方をつなぐ、JICAが運営する「国際協力キャリア総合情報サイト」です。海外経験や高い専門性を有した人材が多数登録されているため、海外展開活動に必要な人材を見つけることが可能です。

対象となる企業

貿易・投資促進政策アドバイザー

途上国の投資促進を支援するJICA専門家が、同支援を通じて得られた情報や作成した投資ガイドブック等をもとに、現地ビジネス環境などに関する情報提供を行います。

日本人材開発センター

東南アジア、東アジア、中央アジア諸国を対象に、JICAが協力している『日本人材開発センター』(市場経済移行国等におけるビジネス人材の育成と日本との交流を目的とした拠点)を通じた支援が可能です。途上国での現地人材育成・確保をお手伝いします。