開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

JICAは、民間企業の方々にご活用いただける制度として、2013年度から「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始いたしました。概要は以下のとおりです。

制度概要

目的

日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムは、途上国の社会・経済開発に貢献し得る大きな可能性を有しています。本事業では、開発途上国の政府関係者を主な対象に、日本での視察や現地でのセミナー、実機を用いたデモンストレーション活動等を通じて、技術への理解を促します。本事業が契機となり、途上国関係者との間に人的ネットワークが形成されると共に、技術の理解が深まることで、民間企業等の現地展開に弾みがつくことが期待されます。

本事業の対象となる活動内容

1）本邦への受入活動
  • 我が国の関連制度の講義
  • 民間企業等の製品・技術・システム等の運用現場視察及び技術指導 等
2）開発途上国での現地活動
  • 民間企業等の製品・技術・システム等に係るセミナー及び技術指導
  • 製品の理解促進を目的とした実機を用いたデモンストレーション活動 等

事業規模（目安）

1件当たりの上限額2千万円

協力期間

事業提案法人とJICAとの契約締結日から2年以内

対象企業

本邦登記法人（会社法上の外国会社、特定非営利活動法人及び自治体は対象外）

その他

本事業は開発途上国の政府関係者を主な対象とした事業です。

公示情報

2018年度第1回公示について

民間技術普及促進事業の2018年度第1回公示は、2018年5月14日公示、6月18日に企画書の提出締切を予定しております。確定したスケジュール及び募集要項は、「調達情報」の告知・公示情報（以下リンク先）に掲載予定です。

内談申込締切：5月2日（水）正午（内談日は5月11日（金）迄可能です）

前回2017年度第2回公示の採択案件

2017年度第2回公示の採択案件が確定致しましたので、お知らせ致します。詳細につきましては、ニュースリリースをご覧ください。

前回公示に関するご質問への回答

以下ページに掲載されている「FAQ（よくあるご質問と回答）」もご参照ください。

説明会情報

民間技術普及促進事業　2018年度第1回公示前説明会（2018年4月12日開催）

2018年度第1回公示前説明会は終了致しました。多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。当日の資料は以下よりご覧いただけます。

今後の開催予定

  • 中小企業海外展開支援事業および民間技術普及促進事業との合同説明会開催　4月25日（大阪）、26日（東京）
  • 民間技術普及促進事業　募集要項説明会　5月下旬（調整中）

過去の説明会資料

民間技術普及促進事業公示説明会、及び途上国のニーズ・課題（ICT分野・汚水処理・廃棄物処理分野）説明会（2017年11月14日開催）
民間技術普及促進事業公示説明会、及びベトナムセミナー（2017年11月10日大阪開催）
民間技術普及促進事業及び途上国の課題（水・エネルギー分野／アフリカ・太平洋島嶼国）説明会（2017年10月12日）資料
民間技術普及促進事業制度説明会（2017年8月31日開催）資料
民間技術普及促進事業2017年度第1回公示後説明会資料
民間技術普及促進事業2017年度第1回公示前説明会（応用編）資料
民間技術普及促進事業2017年度第1回公示前説明会（基礎編）資料
民間技術普及促進事業2016年度第1回公示後説明会資料

民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

JICA在外事務所等からの現地情報をまとめ、「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」として公開しています。応募する際の参考情報としてご活用ください。

事例紹介

過去に「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」で採択された案件や先行企業による事例をご紹介します。

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お問合せ先

民間連携事業部連携推進課
電話番号：03-5226-6960
Eメール：ostpp-contact@jica.go.jp

※内談をご希望の方は、内談フォーム（Excel）をダウンロード・ご記入の上、上記アドレスにご送付ください。