JICAは、民間企業の方々にご活用いただける制度として、2013年度から「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始いたしました。概要は以下のとおりです。
日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムは、途上国の社会・経済開発に貢献し得る大きな可能性を有しています。本事業では、開発途上国の政府関係者を主な対象に、日本での視察や現地でのセミナー、実機を用いたデモンストレーション活動等を通じて、技術への理解を促します。本事業が契機となり、途上国関係者との間に人的ネットワークが形成されると共に、技術の理解が深まることで、民間企業等の現地展開に弾みがつくことが期待されます。
1件当たりの上限額2千万円
事業提案法人とJICAとの契約締結日から2年以内
本邦登記法人(会社法上の外国会社、特定非営利活動法人及び自治体は対象外)
本事業は開発途上国の政府関係者を主な対象とした事業です。
民間技術普及促進事業の2018年度第1回公示は、2018年5月14日公示、6月18日に企画書の提出締切を予定しております。確定したスケジュール及び募集要項は、「調達情報」の告知・公示情報(以下リンク先)に掲載予定です。
内談申込締切:5月2日(水)正午(内談日は5月11日(金)迄可能です)
2017年度第2回公示の採択案件が確定致しましたので、お知らせ致します。詳細につきましては、ニュースリリースをご覧ください。
以下ページに掲載されている「FAQ(よくあるご質問と回答)」もご参照ください。
2018年度第1回公示前説明会は終了致しました。多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。当日の資料は以下よりご覧いただけます。
JICA在外事務所等からの現地情報をまとめ、「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」として公開しています。応募する際の参考情報としてご活用ください。
過去に「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」で採択された案件や先行企業による事例をご紹介します。
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※内談をご希望の方は、内談フォーム(Excel)をダウンロード・ご記入の上、上記アドレスにご送付ください。