開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

JICAは、民間企業の方々にご活用いただける制度として、2013年度から「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始いたしました。概要は以下のとおりです。

制度概要

目的

日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムは、途上国の社会・経済開発に貢献し得る大きな可能性を有しています。本事業では、開発途上国の政府関係者を主な対象に、日本での視察や現地でのセミナー、実機を用いたデモンストレーション活動等を通じて、技術への理解を促します。本事業が契機となり、途上国関係者との間に人的ネットワークが形成されると共に、技術の理解が深まることで、民間企業等の現地展開に弾みがつくことが期待されます。

本事業の対象となる活動内容

1）本邦への受入活動
  • 我が国の関連制度の講義
  • 民間企業等の製品・技術・システム等の運用現場視察及び技術指導 等
2）開発途上国での現地活動
  • 民間企業等の製品・技術・システム等に係るセミナー及び技術指導
  • 製品の理解促進を目的とした実機を用いたデモンストレーション活動 等

事業規模（目安）

1件当たりの上限額2千万円

協力期間

事業提案法人とJICAとの契約締結日から2年以内

対象企業

本邦登記法人（会社法上の外国会社、特定非営利活動法人及び自治体は対象外）

その他

本事業は開発途上国の政府関係者を主な対象とした事業です。

公示情報

2017年度第1回公示について

民間技術普及促進事業の2017年度第1回公示（4月5日公示）は5月9日に締め切りました。選考結果の通知は2017年8月下旬を予定しております。公示の詳細につきましては、「調達情報」の告知・公示情報（以下リンク先）をご覧ください。

今回公示に関するご質問への回答

ご質問の受付は終了致しました。今回お知らせする質問回答が、締切日時までに頂いたご質問すべてに対する回答です。

以下ページに掲載されている「FAQ（よくあるご質問と回答）もご参照ください。

説明会情報

過去の説明会資料

民間技術普及促進事業2016年度第1回公示後説明会資料
民間技術普及促進事業2017年度第1回公示前説明会（基礎編）資料
民間技術普及促進事業2017年度第1回公示前説明会（応用編）資料
民間技術普及促進事業2017年度第1回公示後説明会資料

前回公示に関するご質問への回答は以下よりご覧いただけます。

民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

JICA在外事務所等からの現地情報をまとめ、「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」として公開しています。応募する際の参考情報としてご活用ください。

事例紹介

過去に「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」で採択された案件や先行企業による事例をご紹介します。

お問合せ先

民間連携事業部連携推進課
電話番号：03-5226-6960
Eメール：ostpp-contact@jica.go.jp

※内談をご希望の方は、内談フォーム（Excel）をダウンロード・ご記入の上、上記アドレスにご送付ください。