開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

JICAは、民間企業の方々にご活用いただける制度として、2013年度から「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始いたしました。概要は以下のとおりです。

制度概要

目的

日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムは途上国の社会・経済開発に貢献し得る大きな可能性を有しています。本事業では開発途上国の政府関係者を主な対象に、日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、技術への理解を促します。本事業が契機となり、途上国関係者との間に人的ネットワークが形成されると共に、技術の知識が深まることで、民間企業等の現地展開に弾みがつくことが期待されます。

本事業の対象となる活動内容

1)本邦への受入活動
  • 我が国の関連制度の講義
  • 民間企業等の製品・技術・システム等の運用現場視察及び技術指導 等
2)開発途上国での現地活動
  • 民間企業等の製品・技術・システム等に係るセミナー及び技術指導
  • 製品の理解促進を目的とした実証活動 等

事業規模(目安)

1件当たりの上限額2千万円

協力期間

事業提案法人とJICAとの契約締結日から2年以内

対象企業

本邦登記法人(会社法上の外国会社、特定非営利活動法人及び自治体は対象外)

その他

本事業は開発途上国の政府関係者を主な対象とした事業です。

公示情報

2016年度第2回公示について

民間技術普及促進事業の2016年度第2回公示は、2017年3月後半を予定しております。具体的なスケジュールが決まり次第、本ページ及び「調達情報」の告知・公示情報にあります「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」にてお知らせ致します。

2016年度第1回公示について

民間技術普及促進事業の2016年度第1回公示(9月5日公示)は10月28日(金)に締め切りました。

採択案件

採択案件を決定致しましたので、お知らせ致します。詳細につきましては、ニュースリリースをご覧ください。

公示に関するご質問への回答は以下よりご覧いただけます。

ご参考までに下記もご参照下さい。

説明会情報

今後の開催が決まりましたら、お知らせ致します。

過去の説明会資料

採択案件

過去の採択案件は、以下よりご覧頂けます。

民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

JICA在外事務所等からの現地情報をまとめ、「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」として公開しています。応募する際の参考情報としてご活用ください。

お問合せ先

民間連携事業部連携推進課
電話番号:03-5226-6960
Eメール:ostpp-contact@jica.go.jp