協力準備調査(PPPインフラ事業)

PPPインフラについて

開発途上国の開発ニーズは膨大であり、ODA資金のみでそれに応えることは不可能です。一方、開発途上国への資金の流れにおいて、民間資金が主流を占め、当該国の開発に大きく貢献している事実を踏まえると、ODAと民間活動が有意義なパートナーシップを構築し、開発効果を増大させ、成長の加速化を目指すことは望ましい姿であると考えられます。そのため、国際的にPPP(Public Private Partnership)等の手法を活用し、官民が協働で開発途上国の開発課題に取り組む仕組みが提案され、実現されています。この流れは、今後とも強化され、拡大・発展していくものであると認識されます。

このような動きを背景に、JICAも円借款や海外投融資での支援を想定したPPPインフラ事業の形成を図っています。

制度概要

目的:

PPPインフラ事業への参画を計画している本邦法人からの提案に基づき、海外投融資、円借款を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の事業計画を策定するもの。

対象事業:

以下5つすべてを満たすPPPインフラ事業

  • 途上国の経済社会開発・復興や経済の安定に寄与する事業
  • 日本政府・JICAの方針(国別援助実施方針等)・先方政府の開発計画等に沿った事業
  • 海外投融資、円借款を活用する見込みがある事業
  • 日本政府が提唱する「質の高いインフラ投資(※)」のコンセプトに合致するPPP等の手法を活用したインフラ事業であること
  • 提案法人が当該事業への投資の形で参画する予定であること

調査方式:

本調査は、1)予備調査(事業の基本スキーム、(暫定的な)資金計画・キャッシュフローの作成等、具体的な案件形成及び事業実施に向けた情報収集)、2)本格調査(法務、財務、技術、マーケット調査、環境社会配慮等の事業実施・開発及び実施に当たり想定するファイナンスのアレンジに必要な情報を幅広く網羅した調査)の二段階に分けて実施します。

調査費用:

本調査実施に係る業務委託契約は、1件あたり予備調査は3千万円、本格調査は1億5千万円(消費税込)から予備調査契約額を控除した額を契約金額の上限とします。予備調査を経ずに、本格調査のみを行う場合は、1億2千万円が上限となります。

公示情報

今回公示(2017年度)について

協力準備調査(PPPインフラ事業)は、随時提案受付中(8月7日公示)です。なお、今回の公示で、大きく以下の点が変更となりました。詳細や応募の手続きにつきましては、本ページ及び「調達情報」の「公示情報」にあります「PPPインフラ事業」をご覧ください。

改訂前 改訂後
一度の契約による実施
(上限金額1.5億円あるいは3億円)

・二段階(予備調査、本格調査)の契約による実施※
(上限金額 1)予備調査:3千万円、2)本格調査:1.5億円から予備調査契約額を控除した額)

※条件を満たしていれば本格調査から一度の契約による実施も可能(1.2億円上限)

選定結果通知(調査案件採択) 企画書提出より約2ヵ月〜4ヵ月後
契約 選定結果通知より約1ヵ月〜3か月半後

※選定結果通知および契約締結時期はあくまでも目安です。相手国政府からの同意取得等、諸事情により前後することがありますのでご了承ください。

公示に関するご質問は、公示資料「別添9質問書」へご記入の上、電子メールにてostpp-contact@jica.go.jp宛に送付してください。
尚、件名は【PPPインフラ事業 質問】と記載ください。

説明会情報

【過去の説明会資料】

「協力準備調査(PPPインフラ事業)」公示後説明会(2017年8月23日開催)

採択案件

採択案件一覧

よくある質問

問合せ先

民間連携事業部連携推進課
TEL:03-5226-6960
MAIL:ostpp-contact@jica.go.jp