主分野課題 中分類/小分類 |
研修案件名称 | 研修コース 番号 (J番号) |
所管 国内機関 |
使用 言語 |
対象組織/人材 |
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水資源・防災/総合的水資源管理 | 統合水資源管理(PDF/264KB) | (A)J1804145/(B)J1804378 | (A)JICA東京(経済環境) (B)JICA九州 |
(A)英語/(B)ダリ語 | 【対象組織】 統合水資源管理に携わる行政機関または河川流域機関 【対象人材】 (1)水資源管理に携わる行政官または河川流域機関の職員 (2)水資源管理分野の実務経験10年以上 (3)工学系(土木、衛生、環境)大学卒業者又はそれと同等の資格を持っている者 |
水資源・防災/総合的水資源管理 | 島嶼における水資源管理・水道事業運営(PDF/259KB) | J1804025 | JICA沖縄 | 英語 | 【対象組織】 水道事業体及び関連省庁 【対象人材】 水道事業分野に従事する管理職または中堅技術者 |
水資源・防災/都市給水 | 上水道無収水量管理対策(漏水防止対策)(PDF/265KB) | (A)J1804401/(B)J1804402/(C)J1804147/(D)J1804382 | (A)JICA中部 (B)JICA中部 (C)JICA東京(経済環境) (D)JICA九州 |
(A)英語/(B)英語/(C)アラビア語/(D)英語 | 【対象組織】 中央政府及び地方自治体、または他の公的機関における水道事業所管部署 【対象人材】 【職位】 技師または中間管理職の行政官 【職務経験】 5年以上の実務経験を有する者 |
水資源・防災/都市給水 | 都市上水道維持管理(浄水・水質)(PDF/269KB) | (A)J1804210/(B)J1804306 | (A)JICA関西(業務二) (B)JICA関西(業務二) |
(A)英語/(B)英語 | 【対象組織】 都市上水道の運用及び維持管理を実施する組織 【対象人材】 都市上水道維持管理を実施する組織の「浄水・水質」部門技術者(エンジニアレベル)で、その分野における現場経験が5年以上あること、技術指導を実施する立場にある者 |
水資源・防災/都市給水 | 都市上水道維持管理(給・配水)(PDF/268KB) | (A)J1804217/(B)J1804207 | (A)JICA関西(業務二) (B)JICA中国 |
(A)英語/(B)英語 | 【対象組織】 都市上水道の維持管理を実施する。 【対象人材】 都市上水道維持管理を実施する組織の「給・配水」部門技術者(エンジニアレベル)で、その分野における現場経験が5年以上あること、技術指導を実施する立場にある者。 |
水資源・防災/都市給水 | 水道管理行政及び水道事業経営(PDF/266KB) | (A)J1804149/(B)J1804325 | (A)JICA東京(経済環境) (B)JICA東京(経済環境) |
(A)英語/(B)英語 | 【対象組織】 水道行政担当省庁または水道事業体 【対象人材】 (1)水道行政担当省庁または水道事業体で、水道行政、水道事業経営を担当する幹部職員及び幹部候補生(準高級レベルの研修員が望ましい) (2)水道管理行政、水道事業経営に係る充分な職務経験を持つ者(10年以上の経験が望ましい) (3)将来に亘り水道分野で活動を行う予定の者 |
水資源・防災/都市給水 | 上水道施設技術総合(PDF/271KB) | (A)J1804144/(B)J1804163 | (A)JICA東京(経済環境) (B)JICA北海道(札幌) |
(A)英語/(B)英語 | 【対象組織】 水道事業体や中央/地方政府において水道事業の計画や設計の権限を有する機関 【対象人材】 (1)水道事業体、国政府、地方政府において水道建設計画の策定を担当する職員、若しくは携わる見込みの者 (2)過去に水道に関する職歴が5年以上の技術者 (3)工学系(土木、衛生、環境)大学卒業者又はそれと同等の資格を持っている者 |
水資源・防災/都市給水 | アフリカ地域 都市上水道技術者養成(PDF/272KB) | J1804066 | JICA横浜 | 英語 | 【対象組織】 中央・地方政府もしくは地方団体における上水道関連機関及び水道事業体。 【対象人材】 1.10年以上の水道技術分野での実務経験を有する上級技術者。 2.水道技術分野の大学卒業もしくはそれと同等の資格を有する者。 3.英語による話す能力及び書く能力を十分に有する者。 |
水資源・防災/地方給水 | アフリカ地域 村落飲料水管理(PDF/282KB) | J1804164 | JICA北海道(札幌) | 仏語 | 【対象組織】 アフリカ諸国の中央・地方政府において村落給水サービスを担当する部門 【対象人材】 村落給水に関する中央政府、地方政府の行政官 本コースは課題に対する政策的解決能力の向上を企図しているため、村落給水分野で政策立案ができる職位にあれば、技術職、事務職、中央政府、地方政府の別は問わない。性別も問わない。本研修での知見が長期にわたり各国の行政に活用されることを期待し、比較的若手の行政官を優先する。研修受講に必要な語学力(特に会話・文章作成能力)は必須。 |
水資源・防災/風水害対策(治水) | 洪水防災(PDF/258KB) | J1804071 | JICA筑波(研修業務) | 英語 | 【対象組織】 河川管理や水関連災害軽減に関係する機関 【対象人材】 ・河川管理や水関連災害軽減を所掌する政府機関で、洪水災害関係業務に従事している技術者、行政官等。 ・河川管理、洪水災害関係業務経験を3年以上有する者。 ・十分な語学力(英語力TOEFL iBT 79点以上)を有する者。 ・心身ともに健康な者。 |
水資源・防災/風水害対策(治水) | 戦略的な水文観測技術の活用(PDF/287KB) | J1804142 | JICA東京(経済環境) | 英語 | 【対象組織】 河川・水資源管理(利水・治水)に携わる行政機関または灌漑・河川流域管理機関 【対象人材】 (1)水文観測・水資源管理(利水・治水)に携わる管理職層もしくは中堅職員 (2)工学系(土木、衛生、環境)大学卒業者又はそれと同等の資格を持っている者 (3)水文観測・水資源管理分野の実務経験5年以上 (4)45歳まで(推奨) |
水資源・防災/風水害対策(治水) | 水災害被害の軽減に向けた対策(PDF/273KB) | J1804036 | JICA筑波(研修業務) | 英語 | 【対象組織】 各国の水資源省、灌漑省など水災害対策、河川管理、流域管理を所管する政府機関 【対象人材】 1.職位:水災害対策、河川管理、防災対策に携わる中央政府又は地方政府の公務員。中堅から管理職クラスの、近い将来に政策の企画立案、実施、意思決定を担うことが予想される者が望ましい。 2.職務経験:水資源分野、治水・防災分野に関する実務経験を5年以上有する者。 3.資格要件:大学卒業又は同等以上の学力を有し、十分な英語能力(読み・書き、聞く・話す)を有する者。 |
水資源・防災/土砂災害対策 | 土砂災害防止マネージメント(豪雨、地震、火山噴火起因)(PDF/273KB) | J1804383 | JICA東京(経済環境) | 英語 | 【対象組織】 おもに土砂災害対策に関係する行政機関(国、地方) 【対象人材】 防災行政、防災事業に携わる技術系行政官、行政機関研究者で、土砂災害、関連分野で実務経験3年以上を有する者。かつ、関連分野(水理学やエクセル)の基礎知識を有す者 |
水資源・防災/地震災害対策 | 地震学・耐震工学・津波防災(PDF/277KB) | J1804028 | JICA筑波(研修業務) | 英語 | 【対象組織】 地震・耐震・津波防災分野に関係する行政機関、研究所、大学等 【対象人材】 1.上記対象組織の技術者・研究者で実務経験を3年以上有する者 2.地震・耐震あるいは津波に関する学科ないし他の理工系学科の大学を卒業した者 3.十分な英語能力を有する者(TOEFL iBT 79点以上相当) 4.微分・積分学等、数学に関する知識を有している者 |
水資源・防災/地震災害対策 | 中南米 建物耐震技術の向上・普及(PDF/263KB) | J1804009 | JICA筑波(研修業務) | 西語 | 【対象組織】 耐震建築・技術普及を担当する政府機関および同分野の大学・技術者養成機関 【対象人材】 1.大学卒業または同等の資格を有すること 2.地震工学分野で5年以上の実務経験を有すること 3.耐震建築技術の研究或いは同分野の普及・技術者養成において指導的な役割を現在担っている、もしくは将来担う見込みであること |
水資源・防災/地震災害対策 | グローバル地震観測(PDF/224KB) | J1804441 | JICA筑波(研修業務) | 英語 | 【対象組織】 国際的な核実験監視ネットワークで重要な役割を果たすことが期待される行政官。特にCTBT発効要件国で未署名・未批准の国。 【対象人材】 1.国際監視制度(IMS)監視観測所等,グローバル地震観測分野に従事している行政官 2.当該分野で3年以上の職務経験を有する者 3.微分・積分を含む基礎数学に精通する者 等 |
水資源・防災/気象 | 気象業務能力向上(PDF/267KB) | J1804232 | JICA東京(経済環境) | 英語 | 【対象組織】 気象業務に携わる政府機関または関連機関 【対象人材】 1.世界気象機関(WMO)の分類によるMeteorologist(気象学者)であること 2.現在政府もしくは政府系機関にて気象業務に従事していること 3.理学士もしくは工学士であること 4.40歳以下であること 5.気象業務の十分な経験があること 6.汎用のソフトウェアに習熟していること 7.十分な英語能力を有すること 8.心身ともに健康であること |
水資源・防災/総合防災 | 災害に強いまちづくり戦略(PDF/272KB) | J1804319 | JICA関西(業務一) | 英語 | 【対象組織】 災害頻発国の防災計画策定に関わる地方自治体 (中央政府も可) 【対象人材】 防災計画策定に関与する機関における意思決定者。(主に地方政府の行政官を対象とする。中央政府も可。)(当該分野における3年以上の実務経験。) |
水資源・防災/総合防災 | アフリカ地域総合防災対策(PDF/276KB) | J1804281 | JICA関西(業務一) | 英語 | 【対象組織】 中央および地方政府における防災に関わる機関、部署 【対象人材】 1.各組織で防災を担当する行政官、専門家、研究員、技術者、医療従事者など 2.防災分野での実務経験が2年以上ある者 |
水資源・防災/総合防災 | 防災主流化の促進(PDF/278KB) | J1804282 | JICA関西(業務一) | 英語 | 【対象組織】 防災政策策定・予算策定・実施を主管する国・地方の担当官庁 【対象人材】 1.課長級もしくはそれに相当する職位以上の者 2.防災担当官庁及び国家予算担当官庁から各一名づつの参加が望ましい。 |
水資源・防災/総合防災 | インフラ(河川・道路・港湾)における災害対策(PDF/268KB) | (A)J1804134/(B)J1804318 | (A)JICA関西(業務一) (B)JICA関西(業務一) |
(A)英語/(B)英語 | 【対象組織】 公共土木施設(河川・道路・港湾)の防災・減災・災害普及事業を担当する行政組織 【対象人材】 インフラ(河川・道路・港湾)における自然災害対策事業(調査、計画、実施、管理)を担当する技官。関連分野での実務経験が5年以上。 学歴:大学の土木工学科卒業者あるいはこれと同等以上。 |
水資源・防災/総合防災 | 救急救助技術(PDF/274KB) | J1804320 | JICA関西(業務一) | 英語 | 【対象組織】 【対象組織】 中央政府・地方政府又は民間の消防担当機関 【対象人材】 <職位> 消防防災教育訓練機関の救助コース教官、または指導的立場に就くことが予定される者 <職務経験> 救急救助業務における知識を持ち、救助活動経験3年以上で、現に救助活動を実施し、または実施することが予測される者 |
水資源・防災/総合防災 | 消防・防災(PDF/263KB) | J1804384 | JICA九州 | 英語 | 【対象組織】 中央政府・地方政府又は民間の消防担当機関 【対象人材】 1.現在または将来、消防の現場指揮官および消防研修機関の教官などになることが見込まれる者 2.現在消防業務に従事しており、少なくとも5年以上の経験を有する者 3.大学卒又はそれと同等の者 4.原則45歳以下での業務に支障がない者 |
水資源・防災/総合防災 | 総合防災行政(PDF/262KB) | (A)J1804283/(B)J1804123 | (A)JICA関西(業務一) (B)JICA関西(業務一) |
(A)英語/(B)ポルトガル語 | 【対象組織】 防災・減災に関係する中央又は地方政府 【対象人材】 防災・減災に関係する中央又は地方政府の担当者(防災分野での実務経験が2年以上ある者) |
水資源・防災/総合防災 | 中央アジア・コーカサス総合防災行政(PDF/260KB) | J1804121 | JICA関西(業務一) | 露語 | 【対象組織】 防災・減災に関係する中央省庁又は地方政府 【対象人材】 中央政府又は地方政府において防災関係業務に従事している者で、大学卒業又は同程度の学力を有し、防災分野での実務経験が2年以上ある者 |
水資源・防災/総合防災 | 中米防災対策(PDF/273KB) | J1804118 | JICA関西(業務一) | 西語 | 【対象組織】 防災及び災害軽減の活動推進を主管する中央省庁又は地方自治体。 【対象人材】 <職位>防災行政に携わる中央政府又は地方政府の公務員 <職務経験>災害管理/防災分野で行政官としての経験を2年以上有する者 <その他>研修終了後継続的にJICA技術協力プロジェクト「中米広域防災能力向上プロジェクト"BOSAI"(フェースII)」との連携が持てる者が望ましい。 |
水資源・防災/総合防災 | コミュニティ防災(PDF/273KB) | J1804280 | JICA関西(業務一) | 英語 | 【対象組織】 中央/地方政府において、住民主体の自主防災組織の設立やコミュニティ防災活動を推進し得る立場にある機関(防災企画担当機関、コミュニティ開発関連機関) 【対象人材】 中央・地方政府において、住民主体の自主防災組織の設立やコミュニティ防災活動を推進しうる立場にある機関の職員。コミュニティレベルの自主防災組織の設立を促進できる立場のある者を優先。 類似の経験を含めて当該分野において実務経験を3年以上有する者。 十分な高い英語力(会話・作文)があること。研修に耐えうる心身共に健康な者。 |
水資源・防災/総合防災 | 迅速な復旧、より良い復興に向けた防災(PDF/284KB) | J1804287 | JICA関西(業務一) | 英語 | 【対象組織】 中央および地方政府における防災に関わる機関、部署 【対象人材】 ・中央省庁幹部、もしくは主要な地方都市の防災・危機管理担当部門の幹部 ・当該分野における3年以上の実務経験 |
水資源・防災/総合防災 | 島嶼国総合防災行政(PDF/262KB) | J1804394 | JICA四国 | 英語 | 【対象組織】 自然災害に対する防災対策を所掌する中央及び地方政府機関 【対象人材】 中央及び地方政府で防災を担当する行政官 2年以上の実務経験がある者 |
水資源・防災/その他水資源・防災 | 中南米地域 火山防災能力強化(PDF/147KB) | J1804040 | JICA北海道(札幌) | 西語 | 【対象組織】 中央/地方の火山又は火山活動に起因する土砂災害に係る防災計画に位置づけられている中央政府・地方政府、学術研究機関、市民社会組織、民間企業等 【対象人材】 1.対象組織における幹部もしくは中間管理職相当者。 2.現場における防災・減災活動経験を有し、かつ5年以上の実務経験。 |
水資源・防災/その他水資源・防災 | 学校を中心とした防災能力向上(PDF/274KB) | J1804285 | JICA関西(業務一) | 英語 | 【対象組織】 学校を中心とした防災教育を担当する中央または地方の担当機関(特に中央や地方の教育機関) 【対象人材】 -防災教育の担当者 -当該分野における3年以上の実務経験 |
水資源・防災/その他水資源・防災 | 島嶼国における持続性の高い海岸保全対策(PDF/262KB) | J1804053 | JICA沖縄 | 英語 | 【対象組織】 海岸保全対策を実施する、中央省庁または地方自治体 【対象人材】 海岸保全対策を所掌する、課長・課長補佐で海岸工学の専門性を有する者で、海岸保全対策分野での実務経験が3年以上ある者。大学卒業又は同程度の学力を有していることが望ましい。 |