カブール首都圏の都市環境改善に向け、国連人間居住計画(ハビタット)と連携事業

2012年11月5日

JICAアフガニスタン事務所では首都カブール市のコミュニティ開発を対象とした技術協力に関して、2年間の予定で国連人間居住計画(ハビタット)と連携して取り組むこととなり、同市内では初のJICAとの連携事業が始まりました。

ハビタットでは、アフガニスタンの地方部を対象としたコミュニティレベルのプロジェクト「国家連帯プログラム」(National Solidarity Program)を、世界銀行や日本政府の資金協力の下、実施してきています。今回、都市部であるカブール市で、「カブール市連帯プログラム」(Kabul Solidarity Program)を実施します。JICAとハビタットとの連携は、9月1日、合意が結ばれました。

カブール市のプログラムでは、地方部のプログラムの手法を用い、日本の町内会のような自治組織「近隣地区開発委員会」(Neighborhood Development Council)をコミュニティで立ち上げます。住民参加で話し合いをしながらコミュニティでの開発ニーズをくみ上げ、例えば道路・排水溝の整備など、居住地区の都市環境改善を実施していきます。

カブール市の人口は現在500万人近くまで増加しており、その約70パーセントが非計画居住区(Unplanned Settlement)と呼ばれる地区に住んでいます。非計画居住区では、基礎インフラが未整備な状況となっており、この連携プログラムでは、これらの地区の居住環境の改善を目指します。

JICAでは急増するカブール市の人口増加を懸念し、2008年から2009年にかけて「カブール首都圏開発計画調査」を実施し、カブール市を中心とし、隣接した新都市開発も含めた首都圏開発のマスタープランを作成。これに引き続き、2010年よりマスタープランの実現に向けての技術協力として「カブール首都圏開発計画推進プロジェクト」を2015年までの5年間実施中であり、今回の連携プログラムも同プロジェクト内の活動の一環として進められます。

JICAの技術協力プロジェクトでは、プロジェクト推進室(Project Implementation Unit)をカブール市役所内に立ち上げ、市職員の能力開発、能力向上も支援しています。今回の連携プログラムにおいてもJICAとハビタットが連携し、カブール市のプロジェクト推進室を協力機関(カウンターパート)とすることで、カブール市が将来的に、自律的かつ持続的に活動を継続していけるようになることを期待しています。