アンゴラについて

2002年4月の和平合意により、アンゴラは27年間に及ぶ内戦を終結し、以後社会経済の復興・開発を進めてきました。アンゴラ経済は、石油を始めとする豊富な天然資源の好調な輸出を背景として上昇傾向にあり、2008年までは10％台半ばから20％台の急成長を達成しています。2009年以降は、前年発生した世界金融恐慌による原油価格の下落や油井の故障による産油量の低下などから成長率の低下がみられるものの、農業などの非石油部門の堅調な伸びの下支え（2010年非石油部門GDP成長率7.5％）もあり、2010年のGDP成長率は3.5％を維持、2011年も同水準（IMF）の成長率が見込まれています。他方、アンゴラ政府のガバナンスに対する懸念は引き続き問題となっており、財政面での透明性の確保と行政能力の向上が課題となっています。

JICAでは現在アンゴラが紛争終結後の復興期から開発への移行期にあることを踏まえ、下記3項目を援助重点分野としています。

（1）経済開発（教育・職業訓練による人材育成、基礎インフラ、農業・食糧安全保障）

（2）平和の定着（除隊兵士・国内避難民・難民等の社会復帰・再定住、地雷除去）

（3）人間の安全保障（保健・医療）

今後JICAは、これまで重点的に行ってきた保健・医療や教育に加え、経済インフラや鉱物セクター等についてもより支援を強化していきます。