コンサルタント等契約における2018年度直接人件費月額単価(上限)について

2018年3月5日
調達部

コンサルタント等契約における2018年度直接人件費月額単価(上限)を以下のとおり定めましたので、お知らせします。

1. コンサルタント等契約における2018年度直接人件費月額単価(上限)

格付 基準月額(円)
特号 1,310,000円
1号 1,234,000円
2号 1,054,000円
3号 926,000円
4号 758,000円
5号 616,000円
6号 524,000円

2. 適用時期

コンサルタント等契約における2018年度直接人件費の適用対象案件は、プロポーザルの提出期限が2018年3月3日以降かつ契約締結日が2018年4月1日以降の案件とします。

今後公示される案件に関しては、業務指示書の「第7 見積価格及び内訳書」に、どちらの年度(2017年度か、2018年度か)の直接人件費単価を適用するのかを記載しますので、ご確認下さい。

2018年3月31日までに契約締結された案件について、2018年4月1日以降に契約変更が生じた場合は、業務の新規追加等であっても、全て当該契約当初締結日を含む年度の直接人件費単価を適用することとなります。

また、複数年次(あるいは複数「期」等)に契約を分けて締結している案件の次年次継続契約については、その契約締結日が2018年4月1日以降であれば、2018年度直接人件費の適用対象案件となります。

以上