コンサルタント等契約における契約書の一部誤記載の修正について

2018年9月19日
調達部

コンサルタント等契約における契約書について、一部誤記載を修正し、以下の様式を差し替えましたので、お知らせします。

1.修正の対象

  • 業務実施契約に係る「契約約款」
  • 業務実施契約(単独型)に係る「契約約款」

2.修正の内容

(1)個人情報保護に関する規定での引用条項の修正

約款第28条(単独型においては第27条)第1項について、引用している法律の条項を以下のとおり修正しました。

(個人情報保護)

第28条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報(「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人個人情報保護法」という。)第2条第5項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。

(2)重大な不正行為に係る違約金に関する規定での項番の修正

約款第22条の2(単独型においては第21条の2)第1項第1号について、項番を以下のとおり修正しました。

(重大な不正行為に係る違約金)

第22条の2 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使及び受注者の業務完了の有無にかかわらず、受注者は契約金額の10分の2に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。

(1)次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法(明治40年法律第45号)第198条(贈賄)又は不正競争防止法(平成5年法律第47号)第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。

 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的
 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的(本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。)

以上