コンサルタント等契約（業務実施契約（単独型））における外国リソース活用の制限緩和ついて

2018年11月22日
調達部

今般、2018年12月1日以降の業務実施契約（単独型）の公示について、競争参加者の「専任の技術者」については、国籍の制限を設けないこととしました。

この緩和策は原則としての方針であり、具体的な制限等については、個別の公示を参照してください。

1．「業務実施契約（単独型）公示にかかる応募手続き」の改正

この制限緩和の内容については、「業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き（2018年12月1日以降の公示から適用）」に反映していますので、ご確認ください。
機構ウェブサイト「コンサルタント等契約案件公示（業務実施契約（単独型））」からアクセスしてください。

制限緩和の反映に加え、以下の軽微な変更を行っています。

（1）関連公益法人等にかかるJICA財務諸表上の情報公開について、これまで当機構ウェブサイトにのみに記述していたが、今回、「業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き（2018年12月1日以降の公示から適用）」に明記した。

（2）これまで、整理番号を付与する際の情報シートに記載されていた1）反社会的勢力の排除、及び2）特定個人情報等の保護について、「業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き（2018年12月1日以降の公示から適用）」に明記し、プロポーザルの提出に際し、これらについて誓約を求めることとした。
（注）この関係で、「プロポーザル提出頭紙」の様式が変更されています（「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」参照）。古い様式でプロポーザルを提出されたとしても、失格とはせず、契約交渉に際して誓約を求めることとします。

（3）2016年4月25日のおしらせ「業務実施契約（単独型）にかかる競争参加資格要件等の変更について」（個人コンサルタントの「補強」を認めることとした変更）を反映した。

2．「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の改正

この制限緩和を反映させるため、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」を改正しました。

制限緩和の反映に加え、業務実施契約（単独型）に関連して変更されている内容は以下のとおりです。

（1）「プロポーザル評価の視点」の変更

プロポーザル評価にあたっての考え方、視点を解説した「プロポーザル評価の視点」（ガイドライン別添資料2）において、以下の追記を行っていますので、ご留意ください。

1）「国際機関や途上国政府機関からの直接受注」を高く評価する。
2）個人コンサルタントのバックアップ体制等については、具体的な記述がない限り、原則60点以下の評価とする。

以上