国際観光旅客税の導入に伴う対応について

2018年12月19日
調達部

2019年1月7日以降の発券・出国に適用される「国際観光旅客税」について、コンサルタント等契約においては以下のとおり取扱いますので、ご留意ください。

  1. 今後契約書を締結する案件(公示済の案件や継続契約の案件を含む。)について
  2. 国際観光旅客税を含めて「旅費(航空賃)」を計上することを認めます。見積書又は最終見積書に計上してください。なお、「経理処理ガイドライン」へは、次回改正時にこの旨を反映します。
  3. 契約書締結済の案件について
  4. 契約書締結済の案件については、精算時に、国際観光旅客税の計上・精算を認めます(国際観光旅客税を直接経費に計上することを目的とした契約変更は行いません)。
    国際観光旅客税の計上により精算金額が契約金額を超える場合には、業務実施契約約款第14条第5項(1)又は業務実施契約(単独型)約款第13条第5項(1)の適用により、契約金額を超えた精算が可能です。ただし、当該条項の規定がない契約又は契約書本文により当該条項の規定が削除されている契約を除きます(これらの場合、契約金額(直接経費)を上限に精算されます)。
  5. 総合評価落札方式の例外
  6. 一般競争入札(総合評価落札方式)等に基づき選定が行われ、旅費(航空賃)の単価を契約締結時に合意し、当該合意単価に基づいて支払金額の確定が行われる契約は、上記2.の対応の対象外となります。

以上