コンサルタント等契約におけるコンサルタント等契約(業務実施契約)における支払いの請求について

2019年6月7日
調達部

今般、「コンサルタント等契約における支払の請求について」の資料を、以下のとおり改正しましたので、お知らせします。

主な改正点

  1. 「消費税の不課税対象となる費用を含む契約」に係る取扱いとして、部分払いにおいては、「契約金相当額(消費税抜き)」の査定に際して、「直接人件費については現地業務にかかるもののみを勘案し、国内業務にかかるものを含まないものと整理しました。これを受けて、「契約金相当額計算書(不課税化適用案件用)」の様式も改訂しました。
  2. 様式の統一化、簡素化
    • 「すべての費用を消費税の課税対象とする契約」、及び、「消費税の不課税対象となる費用を含む契約」について、記載内容を可能な限り統一し、扱いの異なる点のみハイライトして記載しています。
    • 不課税化適用案件用として定めていた「業務部分進捗届」を廃止し、「業務部分完了届」の添付書類として、「業務進捗報告書」(様式は問わない)を提出することとしています。

なお、本資料は、これまで、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン 2018年5月」の別添資料として公開していましたが、従来のガイドライン、及び、QCBS方式対応版双方の関連資料として、個別の制度の解説の一環として別ページに様式と共に掲載することとしました。

以上