消費税率引き上げに伴うコンサルタント等契約の書式更新について

2019年12月2日
調達部

2019年10月1日からの消費税率引き上げに関連し、以下の書式を更新していますので、お知らせします。

1.請求書

2019年3月31日以前に契約した案件については、経過措置の対象となり、10月1日以降の部分払請求書、概算払請求書、精算払請求書にて文言の追加が必要となるため、更新しています。該当する契約の請求に際しては、ご留意ください。
(注)業務の完了日(検査結果合格通知日)が2019年9月30日以前の場合は、請求書に「経過措置」としての文言は不要となります。【2019年12月2日追記】

2.見積書等

Web掲載の見積書、契約金額内訳書、精算報告書、契約金相当額計算書等の一部を差し替えました。ご提出の際は、最新の書式をダウンロードいただき、内容確認のうえ、適宜積算して提出下さい。
(今回の更新では、複数の消費税率が混在する状況を踏まえ、一部、自動計算式ではなく、手動計算が可能なフォーマットとしております。)

更新した書式

コンサルタント等契約における支払いの請求について

【業務実施契約用】様式2:部分払請求書、様式3:概算払請求書、様式4:精算払請求書
【業務実施契約(単独型)用】様式6:部分払請求書、様式7:概算払請求書、様式8:精算払請求書
【契約金相当額計算書】様式13:契約金相当額計算書(様式)、様式14:契約金相当額計算書(様式):単独型

様式 業務実施契約

附属書III 契約金額内訳書(業務の完了を約しその対価を支払う契約)
附属書II 変更契約金額内訳書(業務の完了を約しその対価を支払う契約)

様式 業務実施契約(単独型)

附属書II 契約金額内訳書(業務の完了を約しその対価を支払う契約)
別紙 変更契約金額内訳書(業務の完了を約しその対価を支払う契約)

コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン

業務実施契約見積書「様式(通常)」
業務実施契約見積書「様式(通常・不課税化対象案件用)」
業務実施契約(単独型)見積書「様式(通常)」
業務実施契約(単独型)見積書「様式(単独型・不課税化対象案件用)」
業務実施契約精算報告書「様式4 (追加)消費税確認表(2019年度版)」
業務実施契約精算報告書「様式4-22 精算報告明細書」
業務実施契約精算報告書「様式4-23 精算報告明細書(不課税化対象案件用)」
業務実施契約(単独型)精算報告書「様式3-9 精算報告明細書(不課税化対象案件用)」

以上