2020年4月から適用する「コンサルタント等契約」の制度変更について

2020年3月24日
調達部

2020年4月1日の公示より、「コンサルタント等契約」制度が一部改正されますのでお知らせします。改正の概要は、以下のとおりです。
なお、本来であれば、説明会を開催して詳細を説明する機会を設けるべきですが、時世を踏まえ、まずは改正の概要をお知らせいたします。なお、説明会の開催が可能となりましたら、改めて説明会開催を案内させて頂きます。

1.積算基準の改正

2019年度に実施した「JICAコンサルタント等契約に係る経費実態調査」の結果を受け、積算基準を改正しました。併せて、国土交通省から発表された「令和2年度設計業務委託等技術者単価」を反映しました。その他改正の概要は以下のとおりですが、詳細については、別途提示する「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」の改正版を参照願います。

(1)直接人件費、その他原価、及び一般管理費を統合し、「報酬単価」を設定しています。2019年度と比較した具体的な報酬単価は下表のとおり。

報酬単価(月額上限額)

格付 2019年度 2020年度
特号 4,238,000円 4,295,000円
1号 3,911,000円 3,988,000円
2号 3,314,000円 3,403,000円
3号 2,926,000円 2,997,000円
4号 2,408,000円 2,498,000円
5号 1,971,000円 2,012,000円
6号 1,626,000円 1,717,000円

(2)一般業務費について、「細目」を再整理しました。具体的には、一部の細目を統合し、「セミナー等実施関連費」や「事務所関連費」を新設しました。

(3)旅費(その他)において、日当・宿泊料と格付の関係を見直すとともに、内国旅費を廃止しました。

2.業務実施契約に係る消費税の取扱いについての再整理

2018年5月より、主に技術協力プロジェクト業務に係る契約について、当該契約金額の一部を「国外取引」として消費税不課税化を実施しました。
今般、この取扱いを再整理し、技術協力プロジェクト業務や資金協力事業に係る実施促進業務等にかかる契約全体を「国外取引(国外で役務が提供される契約)」として消費税不課税扱いと整理することにしました。
ただし、技術協力プロジェクト業務等に含まれる国内研修支援業務や招へい事業支援業務については、国内で役務が提供されていることから、これら業務のみを切り離して契約書を締結し、当該契約(技術研修等支援業務実施契約)については、国内取引、すなわち消費税の課税取引と整理します。
これに伴い、契約約款を再整理しましたので、近くウェブサイト上に提示します。
なお、業務実施契約(単独型)についても、同じ考え方で整理を検討中ですが、今しばらく現行のまま取扱います。

3.前金払の限度額の制限

従来、前金払は契約金額の4割を上限として契約約款に規定していましたが、契約履行期間が長期にわたる場合、契約金額全額の4割を上限とすることは、国の運用と比較して過大であるとの指摘を受け、前金払に係る内部規定(会計細則)が改正されました。
具体的には、契約履行期間が12ヶ月を超える場合には、「うち12ヶ月以内の期間に履行する業務の代価を越えない金額」を上限とすることとなりました。例えば、履行期間が24ヶ月となる場合、第一回前金払は契約金額の2割を上限とし、第二回前金払は契約開始13ヶ月目以降に契約金額の2割を上限として請求を認めるような運用をイメージしています。
契約履行期間が12ヶ月をこえる公示案件については、企画競争説明書等に前金払の限度額の制限について、個別に規定する予定です。

以上