コンサルタント等契約の契約約款等の改正について

2020年4月27日
調達・派遣業務部

2020年4月1日の公示より、「コンサルタント等契約」制度が一部改正されたことをお知らせしていますが、この改正に伴い、契約書、契約約款、及び共通仕様書が改正されますのでお知らせいたします。
なお、本お知らせが遅れましたことをお詫びいたします。
以下に提示する業務実施契約に係る新しい契約書標準雛型、契約約款、共通仕様書については、順次、「調達ガイドライン、様式」>「様式 業務実施契約」に反映させていきます(調査業務用契約約款と事業実施・支援業務用契約約款は、分離して提示します)。

本来であれば、説明会を開催して詳細を説明する機会を設けるべきですが、時世を踏まえ、まずは改正の概要をお知らせいたします。なお、説明会の開催が可能となりましたら、改めて説明会開催を案内させて頂きます。

契約約款改正の主な内容

契約約款の主な改正内容は、以下のとおりです。

  1. 調査業務を「モノの引渡を要する請負契約」、事業実施・支援業務を「モノの引渡しを要しない請負契約」と整理した。これをもって、前者を国内取引、すなわち消費税課税取引とし、後者を国外取引、すなわち業日税不課税取引と整理した。
  2. 契約履行期間の末日までに「業務完了届の提出」を行うことと整理した。これにより、発注者による確認検査は、「業務完了届の提出後」におこなわれるため、検査合格が履行期限の末日までに実施されなければならないという制約がなくなった。
  3. 調査業務では、業務完了届に成果品が添付されることとなるが、この成果品については、「事前に監督職員の確認を得る」という運用を明文化した。
  4. 民法(債券法)改正の施行を踏まえ、用語の変更を行った(「契約不適合」という用語を採用した)。
  5. 契約書附属書III「契約金額内訳書」には詳細内訳は添付せず、「契約金額内訳書詳細」は、契約締結後10営業日以内に提出するものとした。なお、この「契約金額内訳書詳細」は、契約交渉終了後の「最終見積書」と同じものを想定。

この他、「前払金」⇒「前金払」等の微修正を行っていますが、これらは、詳細をまとめて、近く公表することとします。

以上