コンサルタント等契約の契約約款等の「様式 業務実施契約」ページへの掲示について

2020年5月7日
調達・派遣業務部

2020年4月27日付「コンサルタント等契約の契約約款等の改正について」でお知らせした契約約款等の改正について、機構ウェブサイト「調達情報」>「様式 業務実施契約」ページへの掲示ができましたのでお知らせします。

併せて、今回の改正内容について、その詳細を含め、以下のとおり取りまとめましたので、参照して下さい。

契約約款改正の主な内容

契約約款の主要な改正内容を以下にまとめます。

  1. 調査業務を「モノの引渡を要する請負契約」、事業実施・支援業務を「モノの引渡しを要しない請負契約」と整理した。これをもって、前者を国内取引、すなわち消費税課税取引とし、後者を国外取引、すなわち消費税不課税取引と整理した。
  2. 上記との関係で、事業実施・支援業務のうち、国内で役務が提供される国内技術研修等への支援業務については、「技術研修等支援業務」として、研修等の日程が確定した段階で別の契約書を締結することとした。
  3. 契約履行期間の末日までに「業務完了届の提出」を行うこととし、業務完了届の提出をもって履行の完了と整理した。これにより、発注者による確認検査は、「業務完了届の提出後」におこなわれるため、検査合格が履行期限の末日までに実施されなければならないという制約がなくなった。
  4. 調査業務では、業務完了届に成果品が添付されることとなるが、この成果品については、「事前に監督職員の確認を得る」という運用を明文化した。
  5. 民法(債券法)改正の施行を踏まえ、用語の変更を行った(「契約不適合」という用語を採用した)。
  6. 契約書附属書III「契約金額内訳書」には詳細内訳は添付せず、「契約金額内訳書詳細」は、契約締結後10営業日以内に提出するものとした。なお、この「契約金額内訳書詳細」は、契約交渉終了後の「最終見積書」と同じものを想定。

なお、今回はコンサルタント等契約のうち、業務実施契約に係る契約約款等の改正ですが、今後、業務実施契約(単独型)についても、同じ方向で検討を行う予定です。

以上