コンサルタント等契約(業務実施契約)における支払いの請求について

2020年5月18日
調達・派遣業務部

今般、「コンサルタント等契約 個別関連ガイドライン/個別制度の解説」のページに提示している「コンサルタント等契約における支払いの請求について」(個別制度の解説)を以下のとおり改正しましたので、お知らせします。

主な改正点

  1. 2019年5月に「消費税の不課税対象となる費用を含む契約」に係る取扱いとして、部分払においては「契約金相当額」を不課税経費(現地業務に係る直接人件費等)のみを対象として金額を査定する旨、通知していましたが、今般の新コロナ蔓延により、現地業務人月を国内業務人月に振替える機会も急増していることから、国内業務分の直接人件費、その他原価、一般管理費についても、「契約金額相当額」の対象とする相談を受け付ける旨、追記しました。
  2. 契約履行期間が12ヵ月を越える契約については、原則、前金払の上限額(契約金額の4割)に制限をかける運用が始まっていることから、その旨を追記しました。併せて、前金払い上限額の制限を行う場合、一定の期間を空けたうえで、2回目以降の前金払の請求を認めることがあるため、併せて記載しています。

以上