新型コロナウィルス蔓延を踏まえたコンサルタント等契約の暫定的な運用について

2020年6月16日
JICA調達・派遣業務部

1.背景・経緯

新型コロナウィルス蔓延により、業務地である途上国への渡航が大幅に制限されている状況にありますが、機構の事業については、可能な範囲でこれを推進していく姿勢です。

具体的には、技術協力プロジェクト立上げのための詳細計画策定調査や各種評価調査、基礎情報収集・確認調査等については、現地への渡航が相当限られた状況でも、国内での資料分析やオンラインでのインタビュー等により一定程度業務が可能と判断しており、これら業務について、迅速に公示していきたいと考えています。

一方、「コンサルタント等契約」制度については、主たる業務地を海外(途上国)とすることを前提に制度設計されているため、主たる業務が国内で発生する業務を「コンサルタント等契約」制度の枠内で発注するに際しては、一定の工夫を行う必要があると認識しており、以下に示す暫定的な運用を開始します。

(注)なお、業務の内容に相当程度現地業務が含まれる(具体的には本年秋以降の現地渡航が相当程度ある)契約については、従来の運用で公示を行う予定。

2.運用の適用条件

本暫定的運用については、以下の条件を設けます。

  1. 新型コロナウィルス蔓延がなければ、「コンサルタント等契約」として公示される業務内容であること。
  2. 相当程度の本邦業務が可能である「調査業務」に限ること。
  3. 2020年度内に履行が完了する程度の小規模な案件に限ること。
  4. 7月末までの公示案件を対象とすること(延長の可能性あり)。

3.運用の概要

  1. 「コンサルタント等契約」制度による契約として、当該制度(業務実施契約)の競争説明書、契約書、契約約款、積算基準、ガイドライン等を適用します。
  2. 「コンサルタント等契約」制度の積算基準適用の妥当性を確保するため、一般競争入札(総合評価落札方式)を適用します。
  3. 業務実施上の条件として、必ずしも現地渡航を前提としませんが、業務履行期間中に現地渡航が可能となった際には、発注者・受注者で現地渡航の追加を協議させて頂きます。
  4. 技術提案書の評価の視点として、以下を追加します。
    1. 現地での情報収集方法(オンライン面談等の遠隔作業)
    2. 受注者の現地法人、ローカルリソースの活用可能性等

(注)その他の具体的詳細については、個別案件の「入札説明書」を参照して下さい。

4.運用の留意点

  1. 従来、業務実施契約(単独型)として公示を予定していた契約についても適用します(業務実施契約での公示となります)。この場合、「業務従事者1名のみとする」という制約を設けないこととします。
  2. 技術提案書の「業務実施の基本方針」において、「遠隔での情報収集等の方針等(オンラインによる面談、ローカルリソースの活用等)」についての記載を求めます。
  3. 入札手続きの簡素化として、入札会での「再入札」は求めないこととします。この運用に伴い、入札会参加者の委任状が不要となり、また、応札者は必ずしも入札会に参加する必要がなくなります。

以上