コンサルタント等契約における部分払に当たって使用する「契約金相当額計算書(様式)」の追加・改正について

2020年12月1日
JICA調達・派遣業務部

2020年4月にコンサルタント等契約に新しい積算基準が適用されたことを受け、「部分払」に際して利用する「契約金相当額計算書」の様式を追加・改正しましたので、お知らせいたします。

2020年4月の積算基準改正で、これまで「直接人件費」、「その他原価」、及び「一般管理費等」に区分されていた費目が「報酬」に統合されましたので、主にこれを反映した様式を新たに作成しました。
これに併せ、以下の合理化・簡素化を行ったので、既存の「契約金相当額計算書」様式をすべて見直しています。従前の様式を活用していても「契約金相当額計算書」として受領しますが、合理化・簡素化された改正様式を活用されることをお勧めします。

  • 消費税の算出に当たっては、前金払がない場合に限って「今回部分払の契約金相当額(税抜)×消費税等率」としていましたが、前金払の有無に関係なく「今回部分払の契約金相当額×(10分の9)×消費税等率」に統一しました。
  • 一部不課税化適用案件において、部分払金額の算定に際し「今回部分払の契約金相当額(税抜)」から直接「部分払金額(税抜)」の算定を行う形式となっていましたが、これをその他の様式に平仄を合わせ、「契約履行開始当初からの契約金相当額(税抜)」から算出する様式に統一しました。
  • 日当・宿泊料について、契約金相当額の積算においては、30日超、60日超に係る単価の逓減を考慮しない様式としました。
  • 冒頭に「契約金相当額計算書総括表」を作成し、契約金相当額(税抜)内訳を記載した上で、その詳細内訳を「契約金相当額計算書」として付属することとしました。

なお、本追加・改正の結果、「契約金相当額計算書」様式は、以下の区分で提供されています。

様式13:契約金相当額計算書【新規作成】

対象となる主な経理処理ガイドライン

  • コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン(QCBS方式対応版)(2020年4月)
  • コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン(2020年4月)

様式14:契約金相当額計算書【改正】

対象となる主な経理処理ガイドライン

  • コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン(2018年5月)

様式15:契約金相当額計算書:一部不課税化適用案件【改正】

「業務の完了を約しその対価を支払う契約」(一部消費税不課税化を適用)を対象とする様式

様式16:契約金相当額計算書:単独型【新規作成】

2020年4月以降に公示した契約を対象とする様式

様式17:契約金相当額計算書:単独型2019年度版【改正】

2020年3月以前に公示した契約を対象とする様式

以上