コンサルタント等契約の精算報告書に添付される「消費税額確認表」(消費税経過措置関連)の様式の変更について

2021年1月15日
JICA調達・派遣業務部

コンサルタント等契約については、「消費税増税の経過措置」の対象取引としています。
このため、2019年3月31日以前に締結した契約は、従前の消費税率8%が適用されます。一方、2019年3月31日以前に締結した契約についても、2019年4月1日以降に契約変更を行った場合は、当該契約変更に係る契約金額増額部分について、新しい消費税率10%が適用されます。

この経過措置を正確に適用するため、2019年3月31日以前に締結した契約で、かつ2019年4月1日以降に契約変更を行った契約については、業務実施契約精算報告書「様式4:契約金額精算報告内訳書」の添付資料として、「様式4(追加):消費税額確認表」の添付を求めていました。
今般、2018年5月以降に導入した「一部不課税化」案件等の消費税額を確認する場合等において、現行の様式では記入方法が複雑となるとの認識に基づき、「様式4(追加):消費税額確認表」を簡素化して改正しましたので、今後、新しい様式を利用いただけるようお願いします(従来の様式で作成済の場合は、従来の様式で受け付けます)。

なお、「一部不課税化」案件等については必ずしも確定的な「消費税増税の経過措置」ができないため、「様式4(追加)」の記入方法について、以下に相談窓口を設けますので、お気軽にお問い合わせください。「消費税増税の経過措置」の一般的な問合せを受ける窓口ではありませんので、念のため。

JICA調達・派遣業務部 業務支援チーム
メール:outm1_shiharai@jica.go.jp