業務実施契約における「契約管理ガイドライン」の改正について

2022年1月12日
調達・派遣業務部

標記について、ガイドラインを改正しましたのでお知らせします。主な改訂内容及び適用の取り扱いは下記の通りです。

1.主な改正内容

(1)2020年4月以降の制度改正内容の反映
1)約款の条項修正
2)費目(小項目)名称の修正
3)費目間流用に関する追記(航空賃、定額計上、合意単価)

(2)契約変更に関し、企画競争、QCBS、総合評価落札方式の各形態における取扱いを追記

(3)研修・招へいに係る説明を追記

(4)契約変更手続き、打合簿の合理化
1)変更契約:契約金額の増減、履行期間の変更、仕様書内容の大幅変更の3項目に限定
2)変更契約から3者打合簿へ変更:仕様書の変更、部分払いの追加、費目(大項目)間流用、業務主任者、副業務主任者の変更、契約金額内の業務従事総人月の増加、一般業務費支出実績総括表の確認(2者打合簿から3者打合簿へ変更)
3)3者打合簿から2者打合簿へ変更:契約金額内の再委託の追加、契約金額内の調達機材の追加、費目(中項目)間流用

(5)変更契約、継続契約時のプロポーザル作成及び提出を3者打合簿にて代替

(6)安全対策に関する事項の追記

(7)打合簿事例の追加

2.適用日

2022年1月4日から適用

3.適用対象案件

2022年1月4日以降に契約締結する案件及び現在契約締結中の案件

(注)改正前のガイドラインに基づき、3者打合簿にて今後変更契約を行うことを合意しているもののうち、以下に該当するものについては今般のガイドライン改正に基づき変更契約は不要とします(3者打合簿締結をもって手続き完了とします)。

  • 部分払の追加
  • 仕様書記載の業務内容の変更(大幅な変更除く)
  • 費目(大項目)間流用
  • 業務主任者・副業務主任者の変更
  • 業務従事人月の増加(契約金額内)
  • 再委託の追加(契約金額内)
  • 調達機材の追加(契約金額内)

なお、上記に該当するものでも既に変更契約の締結手続き中のものについては、変更契約締結を妨げるものではありません。

以上