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「コンサルタント等契約における支払いの請求について」の更新(「業務の完了を約しその対価を支払う契約」における部分払と国内業務の扱い、他)

2022年2月7日
調達・派遣業務部

標記のページを以下の趣旨で更新しました。

変更趣旨

1.2018年5月に導入した「業務の完了を約しその対価を支払う契約」(=消費税の不課税対象となる費用を含む契約)の場合に特例を設けていましたが、該当の特例についての記載を削除しました。従来は、該当の契約については国内業務を対象とした「直接人件費」「その他原価」及び「一般管理費等」を計算対象に含めない運用をしていました。本変更をもって国内業務分を含めることとし、現地業務・国内業務の別に関わらず、既に従事が完了した業務実績にかかる直接人件費等を部分払金額の計算の対象とすることと致します。

2.部分払金額を計算する際の契約金相当額の計算には、新型コロナウイルス感染対策に関する経費(PCR検査代、隔離期間の待機費用等)のうちで既に支払や待機が完了したものも含めることができますので、その旨を明記しました。

以上