競争参加資格

JICAの公告・公示案件に参加する場合は、競争参加資格を有していることが必要です。JICAの競争参加資格は、原則として(注)全省庁統一資格の有無を判断基準としており、全省庁統一資格を有していない場合はJICAにて簡易審査を行います。(簡易審査は、全省庁統一資格の取得予定がない、あるいは取得が間に合わない者に対して行うもので、JICAの簡易審査により取得した資格は、JICAの公告・公示案件のみに有効な資格です。)
(注)全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格で、申請受付窓口は各省庁です。(JICAでは全省庁統一資格の申請は受付けていません。)また、全省庁統一資格を有している者の一覧は、全省庁統一資格の「有資格者名簿閲覧」サイトで検索できます。

【お問合せ先】
整理番号について(既に通知された整理番号の再確認等を含む)は独立行政法人国際協力機構調達部計画・制度課(prtpp-screen@jica.go.jp)へ電子メールにてお問合せください。

全省庁統一資格審査結果通知書を有している場合

全省庁統一資格を有している者の一覧は、全省庁統一資格の「有資格者名簿閲覧」サイトで検索できます。

必要書類 1)、2)必須
1)全省庁統一資格審査結果通知書(写)
2)情報シート(PDF/177KB)(Excel/60KB)
提出期限/提出方法等
コンサルタント等契約 業務実施契約 提出期限:各案件公示に記載している業務指示書等配布依頼書受付期間終了日の12:00(正午)必着
(共同企業体の構成員の場合、プロポーザル提出時)
提出方法:電子メールまたは郵送
対象:共同企業体の場合は代表者及び構成員共に必要(補強は不要)
業務実施契約(単独型) 提出期限:各案件のプロポーザル提出
提出方法:電子メールまたは郵送
提案公募方式による調達 PPPインフラ事業 ※2017年2月以降の公示案件においては、企画書提出前の「競争参加資格申請書類提出」は不要となりました。詳細は、公示・募集要項にて確認してください。
SDGsビジネス調査
(旧BOPビジネス連携促進)
基礎調査
案件化調査
普及・実証事業
開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
国内向け物品・役務等の調達 提出期限/提出方法:各案件の公示・募集要項に記載
海外向け資機材の調達 提出期限/提出方法:各案件の公示・募集要項に記載

【必要書類の提出方法】

電子メールまたは郵送(宅配便可)

【必要書類の提出先】

  • 電子メール:独立行政法人国際協力機構 調達部計画・制度課(prtpp-screen@jica.go.jp
    メール件名:競争参加資格
    電子データ(PDF、Excel)を添付して送信してください。
    ※メールの容量が2MBを超える場合は、受信できないことがあるためメールではなくFAXにて送信してください。(FAX番号:03-5226-6324)書類提出後5営業日以上経過しても受理のメールが届かない場合は調達部計画・制度課までお問い合わせ下さい。
  • 郵送(宅配便可):〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 調達部計画・制度課

【確認通知(整理番号の通知)】

  • 必要書類受領後、情報シートの記載内容を確認し、担当者Eメールアドレス宛にメールにて確認を了した旨および整理番号7桁を通知します。整理番号の取扱いについてはこちらを参照してください。
  • 必要書類受領から通知までの日数は通常1〜3営業日です。書類に不備がある場合は4営業日以上かかることもあります。

【整理番号の有効期限】

  • 28から始まる整理番号7桁の有効期限は2019年3月31日です。
  • 25から始まる整理番号7桁の有効期限は2016年3月31日です。

全省庁統一資格審査結果通知書を有していない場合

全省庁統一資格を有していない場合はJICAにて簡易審査を行います。下表の必要書類を提出し申請してください。
(簡易審査は、全省庁統一資格の取得予定がない、あるいは取得が間に合わない者に対して行うもので、JICAの簡易審査により取得した資格は、JICAの公告・公示案件のみに有効な資格です。)

必要書類 1)〜4)必須 様式/注意事項
1)簡易審査申請書 簡易審査申請書(PDF/213KB)(Excel/75KB)
※旧「資格審査申請書」は「簡易審査申請書」に変更となりました。「資格審査申請書」の提出を指定されている場合は「簡易審査申請書」を提出してください。
2)登記事項証明書(写)
(発行日から3ヵ月以内のもの)
法務局にて発行の「履歴事項全部証明書」。
3)納税証明書(その3の3)(写)
(発行日から3ヵ月以内のもの)
税務署にて発行の法人税と消費税及地方消費税に未納の税額がないことの証明書。納税義務が免除されている場合でも発行されます。但し書きがある場合は事情を確認することがあります。その3の3以外の証明書(市区町村発行の「法人事業税」等の納税証明書、納税時の領収証書、納税証明書その1等)では受付できません。
4)財務諸表(写) 決算が確定した直近1ヵ年分。貸借対照表、損益計算書を含む、法人名および決算期間の記載があるもの。設立して間もない法人で最初の決算を迎えていない場合は提出不要。

簡易審査申請書の記入例、納税証明書(その3の3)見本はこちらです。

提出期限/提出方法等
コンサルタント等契約 業務実施契約 提出期限:各案件公示に記載している業務指示書等配布依頼書受付期間終了日の12:00(正午)必着
(共同企業体の構成員の場合、プロポーザル提出時)
提出方法:電子メールまたは郵送
対象:共同企業体の場合は代表者及び構成員共に必要(補強は不要)
業務実施契約(単独型) 提出期限:プロポーザル提出の3営業日前
提出方法:電子メールまたは郵送
提案公募方式による調達 PPPインフラ事業 ※2017年2月以降の公示案件においては、企画書提出前の「競争参加資格申請書類提出」は不要となりました。詳細は、公示・募集要項にて確認してください。
SDGsビジネス調査
(旧BOPビジネス連携促進)
基礎調査
案件化調査
普及・実証事業
開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
国内向け物品・役務等の調達 提出期限/提出方法:各案件の公示・募集要項に記載
海外向け資機材の調達 提出期限/提出方法:各案件の公示・募集要項に記載

【必要書類の提出方法】

電子メールまたは郵送(宅配便可)

【必要書類の提出先】

  • 電子メール:独立行政法人国際協力機構 調達部計画・制度課(prtpp-screen@jica.go.jp
    メール件名:競争参加資格
    電子データ(PDF、Excel)を添付して送信してください。
    ※メールの容量が2MBを超える場合は、受信できないことがあるためメールではなくFAXにて送信してください。(FAX番号:03-5226-6324)書類提出後5営業日以上経過しても受理のメールが届かない場合は調達部計画・制度課までお問い合わせ下さい。
  • 郵送(宅配便可):〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 調達部計画・制度課

【簡易審査結果の通知(整理番号の通知)】

  • 必要書類受領後、簡易審査申請書の記載内容および添付書類を審査の上、競争参加資格要件を付与した場合のみ、担当者Eメールアドレス宛にメールにて整理番号7桁を通知します。整理番号の取扱いについてはこちらを参照してください。
    ※必要書類が期限までに提出されない場合、納税証明書(その3の3)に但し書きがある場合は、簡易審査ができず案件に参加できないことがあります。
  • 必要書類受領から通知までの日数は通常1〜5営業日です。書類に不備がある場合は6営業日以上かかることもあります。

【整理番号の有効期限】

  • 28から始まる整理番号7桁の有効期限は2019年3月31日です。
  • 25から始まる整理番号7桁の有効期限は2016年3月31日です。

【その他】

本申請に係る費用はすべて申請者の負担とします。また、提出物は返却しません。

※外国の事業者が申請する場合
(1)押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができます。
(2)登記事項証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面とすることができます。
(3)申請書は日本語で作成するとともに、必要書類のうち外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付してください。
(4)申請書の金額表示は日本国通貨とし、決算日の外国貨幣換算率により換算した金額を記載してください。なお、レート表も提出してください。