グアテマラ市に「エコ農業地帯」を創設するための日伯パートナーシッププログラムにおける共同プロジェクト

2011年4月28日

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グアテマラ市に「エコ農業地帯」を創設することは、クリチバ市の都市計画研究所を通じてクリチバ市に要請された技術協力の目標であり、2010年3月から2011年3月の期間に日伯パートナーシッププログラム(JBPP)の枠組みにおいて、日本とブラジル政府により奨励されました。

農業地帯は、急勾配を伴った斜面により仕切られた渓谷の盆地に沿ったリング状の環境保護地区で、「くぼ地」として知られています。その渓谷の盆地は、120万人が住む街における水の給水装置としてだけでなく、雨水の天然排水装置としての役割も果たしています。

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グアテマラ市のくぼ地

私達はプロジェクトに派遣され、3つのミッションを行いました。2010年3月、最初のミッションにおいて、市のエコ農業地帯に関するグアテマラ市役所の期待と同様に、土地が不法占拠された状況下での環境上の問題と脆さを知る事ができました。

2010年10月に実施した2回目のミッションでは、私達が推薦した方法を採用することで、各地域での活動条件の調査と同様に、エコ農業地帯におけるその規模と介入する優先地域の決定を可能にしました。プロジェクト進行で重要な事は、第3国研修の枠組みにおいて都市計画研究所がクリチバ市で行った都市運営の実践コースを受けた、3人の元奨学生をチームに入れたことでした。

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クリチバ市の都市計画に関するワークショップ

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プロジェクト責任者の技術チームとの会議

グアテマラ市の技術者は市の環境局が開発した環境プログラムについて学び、クリチバ市の公園(ジャルジン・ボタニコ、バリグイ、チングイ、ボスケ・アレマオン)を見学しました。都市化局では、潜在的な都市計画予定地区の移転の法的手続きとその管理、公園の設置と緑地の保護のためにグアテマラ市でも採用可能な政策を学びました。さらに、技術者達はクリチバ市の住宅公社(COHAB)の本部を訪問し、他の土地への移転が予想される川沿いに不法に住居を建てた家族の土地の強制退去など、その他の公共政策の要素をなす土地の合法化プログラムが紹介されました。

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クリチバ都市計画調査研究所にて会議

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クリチバ都市計画調査研究所にて会議

クリチバ市の公共政策は、国の中心都市である首都グアテマラ市の現状に近く、そこには計画的な居住政策がないために、不法占拠や無秩序な街の発展がおこっています。首都の人口の約40%に当たる50万人が不法な土地で暮らしており、その中の大部分が川沿いの危険な土地に住んでいるため、町の環境負債を悪化する原因となっています。

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クリチバ市の公園、ドイツ公園を訪問

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クリチバ市の公園、ドイツ公園を訪問

プロジェクト進行上の他の重要な要因は、様々な都市部門で活動しているグアテマラ市の技術者を巻き込むことであり、環境局の職員だけだった第1ミッションのチームに他部門からの職員も加わりました。第3ミッションから、農業地帯の部門で活動しているNGO、住民組合のような地元の指導団体、市の様々な部署からの技術者が参加し、土壌、交通機関、水の供給、衛生、水質汚染、居住政策といった観点を、環境の基本プロジェクトに加えました。こうして、部署内の活動から、部署間の統合的な活動へと発展しました。

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最終ミッションの間、グアテマラのチームはエコ農業地帯の設置のための活動計画を策定し、7つの介入優先地域をリストアップし、その中から「グアテマラ市のエコ農業地帯の実験プロジェクト」の地域を選びました。選ばれた地域にはコントレラス川・ネグロス川・ラスバカス川のミクロ流域が含まれており、同地域で活動しているNGOや住民組合の関与をその潜在能力と成功要因として考慮しています。

知識を共有したことが都市政策に関する討論が革新的な公共政策の手段の発展につながり、グアテマラ市の地元の現実に完全に適応できたと結論しました。実験プロジェクトの発展は持続可能な環境保護政策に貢献し、その結果はグアテマラ市のエコ農業地帯の他の優先地域でも応用されるべきだと考えます。実験プロジェクトの決定と政策の展開において優秀な成果を挙げるためにはグアテマラチームの技術的な能力と責任感が不可欠であったと感じました。

クリチバ都市計画調査研究所(IPPUC) 専門家
建築家 ホザーネ アメリア サントス ポップ
建築家 テレーザ クリスチーナ リッツマン トヘス