ブラジルの各国大使に対する第三国研修の説明

2011年5月6日

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芳賀克彦所長とマルコ・ファラーニ長官

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JICAの木村信幸氏とブラジル国際協力庁のルジミッラ・エンリケス氏

4月29日、「日伯技術協力プログラム:第三国研修(TCTP)の普及」のイベントがブラジル外務省で行われました。JICAとブラジル国際協力庁(ABC)の協力の下に実施された同イベントは、農務供給省、都市省、通信省、環境省、保健省からの代表者のほか、日本及びブラジルの受け入れ協力機関、多数の協力国の大使館の代表者が出席しました。

国際協力庁のマルコ・ファラーニ長官は、式の冒頭で日伯の協力の歴史を振り返りつつ、両国が実施している近年の基礎研究プロジェクト、特にアフリカで行われた、「モザンビーク熱帯サバンナ農業開発協力プログラム(ProSAVANA)」と「ジョシナマシェル病院と他の医療サービスにおける人材育成を通じた保健システムの強化・アンゴラにおける基本医療の再生のためのプロジェクト(ProFORSA)」を取り上げました。

引き続き、JICAブラジル事務所の芳賀克彦所長は、日本政府が行っている正式な開発援助の柱の1つである三角協力による発展途上国間での協力活動に対する日本の支援の歴史を強調しました。また、第三国研修について、両機関が実施している研修プログラムを両者が意見交換を通じて改革する重要性を力説し、実施のメカニズムだけでなく、協力を受ける受益国の参加、関係国間の関係の緊密化を図るとともに、プログラムの評価を共同で実施する方法を見直す事を説明しました。

「この改革は、各機関の能力の向上、組織の強化(個人レベルへの知識・技術移転から、組織への技術移転を念頭においた研修の実施)を通じて、協力国の開発計画に第三国研修を優先的に組み込むことを目的としています。また、二国間であれ三国間協力であれ、これらの研修から良い結果が得られるように、第三国研修を他の事業や協力形式と連携させる方法も取っています。
そのプロセスの中で、受益国の政府と関係機関の積極的な参加と責任が重要であることを理解することが基本です。国の開発計画の効率的な実施に向けた利害の調整は、私達の目的を達成するには必要不可欠です」と芳賀所長は強調しました。

続いて、JICAとブラジル国際協力庁のチームが、「第三国研修の歴史と新たな挑戦」について発表しました。2010年、ブラジルにおいて第三国研修は開始から25周年を迎え、多岐に渡る分野で50以上の研修コースが実施されました。1985年以来、ラテンアメリカ諸国やポルトガル語を公用語とするアフリカ諸国、最近に至ってはアジア諸国出身の2400人以上の技術者達がブラジルで研修を受け、そこで得た知識を母国に持ち帰り、母国の各機関の技術発展に貢献することができました。

2011年にブラジルの第三国研修の枠組みで実施されるコースと協力機関も紹介されました。農業、環境、保健、通信、治安の分野で、15コース(そのうち6コースはまだ交渉中)が実施される予定です。

当イベントにより、JICA、ブラジル国際協力庁、各大使館の間の関係が確立され、確実に研修プログラムの質の改善に貢献することになるでしょう。

JICAブラジル事務所
高橋 アレシャンドレ