JICAブラジル事務所とJICAモザンビーク事務所が第3国研修の新しい目標について議論するためにテレビ会議を実施。

2011年11月30日

今年、日伯パートナーシッププログラム(JBPP)は、研修の効率、質、インパクト、結果の持続性を向上させるために、第三国研修(TCTP)の改革を始めました。改革の1つの戦略は、受益国のニーズに応じた研修コースの提供と調整を実施するために、受益国の各省庁と直接対話をし、研修コースが提供されている分野で導入されている公共政策と国家戦略を理解すると同時に、各省庁が研修を有機的に活用することを促進することです。同事業を推進するために、JICAブラジル事務所とブラジル国際協力庁(ABC)は、9月27日と10月13日にJICAモザンビーク事務所とテレビ会議を2度実施しました。会議には、ブラジリア側として保健省とブラジル農牧研究公社の代表者が出席し、モザンビーク側として保健省、農務省、環境省、在モザンビークブラジル大使館の代表者らが出席しました。

今回のテレビ会議による対話は、第三国研修における新しい試みとしてだけでなく、現在の第三国研修の手順上の欠陥に関する調査、モザンビーク側の各省庁の人材育成の優先事項と関心分野を明らかにし、同会議において、ブラジル国際協力庁(ABC)とJICAブラジル事務所は、第三国研修の実施手順、モザンビークにおける三角協力に関しての説明を行いました。

保健省のフランシスコ・ランガ氏は、今まで提供されたコースは実際に人材育成を担当する部署から優先事項として見られ、歓迎されているが、研修コースが非常に専門的な分野に限られており、学術的な研修コース、適切な教育学を履修した有資格者教師の不足といった、保健分野で直面している構造的な問題に対応できていない点、さらには経営、人事、医薬品の物流、医療機器の維持管理といったサポート分野における対抗していない点を指摘しました。

モザンビーク環境省国際協力局のマリリア・テルマ・マンジャッテ局長は、このように非常に新しい分野で学士のコースを提供している大学はまだほとんどないため、長期コース・短期コースの両方に関心があると言及しました。政府管轄区で働く技術者の育成と土地の区画整理のため、全体的な需要があり、昨年、環境管理局が設立されたが、そこで勤務するのに適切な人材が不足しているとも言及しました。

モザンビークのブラジル大使館を代表したネイ・ビッテンコート大使は、第三国研修と三角協力・二国間協力の枠組みで実施されている大型プロジェクトとの間の連携を確保する戦略を取る必要があることに同意しました。また、大臣はそのプログラムに関する情報と統計資料をウェブ上で公開するととともに、大使館が必要な連絡・公表・実施の面に関して協力していくことを提案しました。

こういった対象国のフィードバックにより、第三国研修のチームはブラジルと日本の間において、共同で研修コースの発表と伝達を計画し、対象国から指定された各機関に情報が伝わるように再び指導します。ブラジル保健省国際事業部補佐機関のタチアナ・ミエレレス・デ・ジ・アレンカール氏は、現地の受け入れ機関との直接討論することは、実施機関側が把握していなかった問題を見極め、候補者に不必要な障害を提示しているプロセスを再点検できるので、非常に有益であるとコメントしました。

第三国研修は、毎年その規模を拡大しており来年度は20コースを越える予定。また、適切なモニタリングを継続し、より効率的に資源を活用するために、さらなる運営努力と連携が要求されるようになります。ブラジル国際協力庁(ABC)のウォフシ・ユリ・デ・ソウザ氏は、第三国研修に参加する各国政府機関が資格を持つ候補者を育成コースに派遣する作業を効率よく進めるためのマニュアルとカタログを近日中に作成する事を述べました。

第三国研修の改革により、現在の同プログラムの目的は各国の目標と調和した機関の発展と定義されました。従って、今後の挑戦は、世間の一般的な状況を分析し、技術協力の戦略を立てる上で優先事項を選ぶ際に、各省庁または機関に責任をさらに要求することです。そうすることで育成は個人としての参加者の能力開発だけに寄与できるだけでなく、彼らが習得した技術と知識を普及する仲介者となることで、機関としての能力開発に貢献できることが期待されています。

JICAブラジル事務所
カリーナ・アレンカール