UNDPとの連携によりカメルーン極北州の稲作関係者への研修を実施

2018年6月6日

2018年5月2日から3日間、カメルーンで実施中のJICA技術協力「コメ振興プロジェクト(PRODERIP)」では、日本政府が出資するUNDPプロジェクト「Stabilization and prevention of violent extremism」との連携により、カメルーン極北州の稲作関係者を対象とした研修をヤウンデのプロジェクト圃場において実施し、計18名の参加者が稲作栽培技術・収穫後処理に関する講義及び実技について学びました。

貧困率が他州に比べて高い極北州は、イスラム過激派ボコ・ハラムによるテロの脅威が深刻な問題となっていることから安全上JICA関係者は立ち入ることができませんが、カメルーンにおける国産米の約6割を生産するコメの一大産地となっています。極北州からヤウンデでの研修に参加した稲作関係者は、プロジェクトが培ってきた「コメ作り成功のポイント」を座学のみならず播種、収穫、脱穀、精米等を体験を通じて学習することで、より実りの多い研修となりました。

JICAはカメルーン国産米の収量増加、品質改善に協力するため、2016年から2021年にかけて「コメ振興プロジェクト」を実施し、農業省関係者や農業普及員、一般農家の稲作栽培技術向上を通じた米振興を目指す政府の活動を後押ししています。今後もJICAは、UNDPや他ドナーとの連携の下、カメルーンにおけるコメ振興を支援していきます。

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極北州参加者による実技の様子

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極北州参加者による実技の様子