技術協力プロジェクト(SATREPS)開始式・第1回合同調整委員会の開催:「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創プロジェクト」

2018年9月26日

JICAはSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力)「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創プロジェクト」を通じ、カメルーン東部州において地域住民主体の野生動物および非木材森林産物(木の実、キノコ等)の持続的利用に関するロードマップ作成の取り組みを支援しています。

2018年9月20日、カメルーン科学研究・革新大臣、在カメルーン日本国大使等のご臨席を得て、本プロジェクトの開始式と第1回合同調整員委員会が開催されました。

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左から増田JICAカメルーン事務所長、岡村駐カメルーン日本大使、科学研究・革新大臣、同次官、森林・野生動物省次官

本プロジェクトは2018年7月、最初の在外研究員の到着によりプロジェクト活動が開始されましたが、今回、カメルーン側関係機関に対しプロジェクトの開始が正式に報告されました。引続き行われた合同調整委員会では、主にプロジェクト活動計画の承認が行われました。

本プロジェクトは京都大学を中心とする日本側研究協力機関と、農業開発研究所を中心とするカメルーン側との協働により、住民主体の森林資源管理を推進するため、生態学的手法と地域住民の在来知を組み込んだ野生動物の持続的利用モデルと非木材森林産物の生産・加工システムの構築を目指すものです。

カメルーンが属するコンゴ盆地は南米アマゾンに次ぐ世界第二の熱帯林面積を有し、国立公園も含めて当国の約40パーセントを占める森林地帯では、西ローランドゴリラ、チンパンジー、マルミミゾウ等の希少かつ絶滅の危機に瀕した哺乳類が生息しています。一方、国立公園周辺に暮らす住民は、食糧、燃料、医薬品等の多くを森林資源に依存しており、ブッシュミート(野生動物の肉)は、タンパク質源や収入獲得手段として地域住民にとって重要な役割を担っています。

人口増加に伴う農地開発と森林減少・劣化により森林減少率は加速傾向にあり、密猟等により生物資源の減少も続いています。本プロジェクトでは、野生動物の持続的利用モデルの構築と非木材森林産物の振興により、持続的な森林資源管理モデルの提示を行います。