「地域有識者懇談会」（第10回会合）開催概要

1.日時

2016年10月17日（月）　15：30〜17：30

2.場所

JICA中部セミナールームA

3.出席者

委員：委員（50音順）

  • 小笠原剛委員
  • 小川正樹委員
  • 鈴木孝昌委員
  • 西井和裕委員
  • 原田さとみ委員
  • 山田雅雄委員

JICA中部関係者：熊谷晃子所長、木下康光次長兼総務課長、竹内康人専任参事、岩瀬誠研修業務課長、高坂宗夫市民参加協力課長、多田知幸専任参事、八重樫成寛専任参事、伊藤英樹職員、駒崎麻里子職員、竹之越佳子職員

4．議事概要

冒頭、（1）所長挨拶に続き、（2）から（6）の各テーマに関する最近の動向、取り組みの状況につき報告があり、引き続き意見交換が行われた。主な報告、意見は以下のとおり。

（1）所長挨拶

  • 2016年度ODA予算は、伊勢志摩サミット対応・TICAD VI)対応・国連非常任理事国就任等、重要外交イベントが追い風となり、2015年度比1.8％増。
  • 企業の海外展開支援・地方創生等、国内拠点の役割はこれまで以上に増大している。JICA中部においても然り。JICA中部が担当する4県のより多くの企業がODAスキームを活用して途上国に進出することを支援していきたい。
  • 名古屋NGOセンターがJICA理事長表彰（国際協力感謝賞（団体の部））を受賞された。同センターの長年に亘る国際協力への尽力とJICAとの協働のご功績に感謝したい。

（2）市民参加協力・フェアトレード

  • 2016年度上半期、訪問プログラムは96件3,471名を受入れ、国際協力出前講座は40件を実施。5月の伊勢志摩サミット、8月の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）、同月のリオ五輪などに関連づけた情報発信を実施してきた（親子イベント交流先にアフリカを選択、スポーツ分野に特化したパネル展等）。
  • 11月3日に愛知大学学園祭（愛大ささしま祭り）にブース出展、開発教育・国際理解教育実践報告フォーラム2017、名古屋モード学園「モードイベントウィーク2017」へ協力。
  • 2017年度春、なごや地球ひろばの基本展示をリニューアル予定。
  • 2015年に名古屋市がフェアトレードタウンに認定され、NPO法人フェアトレード名古屋ネットワークは、名古屋市とともに、フェアトレード推進のため名古屋市内各所で様々な展開を進めている。フェアトレードタウン名古屋の担当窓口である名古屋市環境局は、他局とも力を合わせてオール名古屋で市民のフェアトレード推進活動を支援している。（例：名古屋市内すべての小学校給食にフェアトレード認定すりごまを導入）

（3）NGOとの連携、草の根技術協力

  • 2016年10月1日現在、11件の案件を実施中。うち4件がNGO実施分。
  • 2015年度は、支援型7件の募集があり2件が採択。パートナー型は応募なし。地域活性化特別枠は6件の応募があり3件採択された。

（4）民間企業連携

  • 2016年10月1日現在、中小企業海外展開支援事業の県別実施件数は愛知県7件、静岡県4件、三重県3件、岐阜県2件。
  • 応募企業数は増加傾向にあるが、応募の地域的な偏りがある。潜在的な需要をさらに掘り起こしていく必要あり。また、地方銀行や信用金庫等の金融機関をはじめ、JETRO、中小企業基盤整備機構等の関係機関との連携を強化し、同機関が提供しているサービスとの連携・協働をとおして制度を周知していくことが重要。
  • 三菱東京UFJ銀行は、ネットワークを活用した日本企業の海外進出のコンサルテーション、国内外におけるビジネスマッチングを実施中。金融機関に求められる役割として販路拡大、技術紹介の橋渡しによるビジネス創造を展開。インバウンド商談会を8月に名古屋で実施。
  • 水のいのちとものづくり中部フォーラムはスリランカで水ビジネス創出に向けた活動を支援する他、水ビジネスワークショップ（研究開発・人材育成等）、水ビジネスセミナーの実施、JICAの上水道無収水管理対策コースで途上国研修員に向けた技術紹介等を実施。

（5）研修事業とグローバル人材育成

  • 研修員事業はJICA事業のなかでもっとも歴史の長い事業の一つで、2013年度に60周年を迎えた。年間1万人の研修員を受け入れを実施。途上国の開発課題解決への貢献や人材育成に加え、知日家の育成、国内の地域活性化・国際化への貢献も事業の目的のひとつ。
  • 大学・大学院等で専門性の深いテーマについて学ぶ長期研修員が急増。JICA中部の担当県では2014年度17人から2016年度76人に増加。
  • JICA中部では、研修から拡がる様々な取り組みとして、1）「研修事業と民間企業の海外展開支援との連携」、2）グローバル人材育成の一環としての近隣大学との連携やインターン生の受け入れ、3）広報の強化（新聞・TV等の各種メディアへの研修事業の売り込み）、4）親日家・知日家育成のための日本文化理解促進等を実施している。

（6）ボランティア事業

  • 2016年度は、JICA中部と静岡県で計2度の帰国報告会、愛知県と岐阜県でボランティア家族連絡会を実施した。今後は、11月に三重県で、2月に静岡県でボランティア家族連絡会を実施、また1月28日にはJICA中部で帰国報告会を実施予定である。
  • 9月30日から11月4日まで秋募集を実施中。次回は2017年4月1日から5月11日まで春募集を実施の予定。
  • グローバル人材の育成を目的として民間連携ボランティア制度がある。企業に籍を置いたまま派遣というスタイル。企業とJICAが覚書を交わし企業の希望する国に社員を派遣できる制度。JICA中部が担当する県内の企業5社と覚書を交わしているが、実際に派遣に至ったのは現在のところ1社。

以上