中部地方から4社が参加!「第7回中南米日系社会との連携調査団」レポート(ペルー編)

2019年1月15日

11月23日(金)から12月9日(日)までの17日間、「第7回中南米日系社会との連携調査団」が派遣されました。パラグアイ・ペルーでのビジネス展開に関心を持つ日本企業11社が参加、うち中部地方からは以下の4社が参加しました。
・株式会社エコ・プランニング/産業廃棄物処理(三重県)
・セントパーツ株式会社/自動車用中古部品、中古車、自動車整備サービス(岐阜県)
・株式会社バイオバランス/乳酸菌発酵飼料による家畜の価値向上、左記飼料を通じた生産物(乳、肉、野菜)の提供(愛知県)
・原田車両設計株式会社/ライフプラグ(外部給電システム)、自動車部品開発、航空宇宙、3Dプリンター(樹脂、金属)(愛知県)

パラグアイに続いてペルーを訪問

様々な野菜や果物が並ぶローカルマーケット

リマ商工会議所(CCL)訪問

Abacoでの集合写真

ビジネスマッチングセミナーにて、現地企業の前でプレゼンテーションをする原田車両設計株式会社 原田代表取締役(奥)

◆ペルー概要
ペルーはアルベルト・フジモリ政権(1990年7月~2000年11月)以降、アレハンドロ・トレド政権時(2001年7月~2006年7月)に経済が急速に伸びました。現在のマルティン・ビスカラ政権下(2018年3月~現在)においても、鉱物資源関係の輸出に支えられ、ペルー経済は安定的に成長しています。人口は約3,200万人で、一人当たりGDPは6,762米ドル(2017年IMF)。国内消費も堅調に推移しており、国内ではショッピングセンターやデパートが増加、小売の売上高も伸びています。
国土は海岸地域(約10%)、山岳地域(約30%)、熱帯雨林地域(約60%)によって構成され、それぞれ漁業、鉱業、林業などの異なる産業が盛んです。中南米の中でも生物多様性に富んでおり、野生動物の宝庫でもあります。

◆ペルーのビジネス環境
今回の連携調査団に参加した日本企業11社は、リマ商工会議所(La Cámara de Comercio de Lima:CCL)を訪問し、ペルーのビジネス環境について情報収集を行いました。CCLより、ペルーは外国企業に対して原則自由であり、外資出資比率に関する規制がない他(例外あり)、米ドルや中国ウォンなどの外貨口座の開設も容易で、外貨保有額に制限がない点などについて説明を受けました。CCLのプレゼンでは、経済成長の後押しを受けていずれのセクターにも可能性がある中、特に(1)漁業、(2)魚粉の輸出、(3)缶詰の輸出、(4)鉱業、(5)不動産業、(6)観光業の成長が期待されるとの言及がありました。

◆ペルーの日系社会
ペルーの推定日系人数は60,000~70,000人とされ、データ上は約100,000人とも言われています。現在は日系4世から5世まで世代が進んでおり、日本語を理解する人は少なくなってきていますが、現地に溶け込んで生活やビジネスを行っている点と首都リマに90%が集中している点が特徴です。ペルーでは日本の頼母子講を前身とする信用組合が非常に力を持っており、日系人と現地企業とのネットワークに強みを持っています。
調査団に参加した企業11社は、現在5万人以上の会員を持つペルーの日系人による信用協同組合Pacifico、同じく日系人による信用協同組合Abacoを訪問し、サービス内容や会員企業のビジネス状況に関する情報収集を行いました。

◆ビジネスマッチングセミナー
12月5日、ペルー日系人協会日秘文化会館において、JICA主催/ペルー日系人協会・日秘商工会議所協力による「中南米地域国際協力・ビジネスマッチングセミナー」が開催されました。日本企業とのビジネスチャンスに関心を持つ現地企業36社(約50名)が参加し、会場には日本企業や関係者も含め80名近くの人々が集まりました。本マッチングセミナーを通じ、原田車両設計株式会社の原田久光代表取締役には、当初より面談を希望されていた現地の車両ディーラーと面談していただくことが出来ました。