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国際プログラムコースは、グローバルな視野を持ち、国際舞台で活躍する公共政策プロフェッショナルの養成を目的としています。MPP/IPは公共政策学修士を英語だけで取得できるプログラムで、経済政策・金融・開発系のEPFD（Economic Policy, Finance and Development）と公共管理・国際関係系のPMIR（Public Management and International Relations）の2つあります。

履修者はプログラムを通じて、一国が工業化・近代化を遂げる過程を疑似体験する。近代化の過程で起こる様々な問題を理解し、そのような問題への政策的対応の成功・失敗の歴史を学ぶことで、特に途上国からの留学生は、母国の近代化の過程と戦略に関するイメージをより深く思い描けるようになる。また、発展過程の早期から国際協力を進め、グローバル・ガバナンスの一翼を担っていく姿を観てとる。

さまざまな背景を持つ人々を束ねるリーダーシップと、開発学をはじめとする社会科学の専門的知見とを兼ね備えた将来のLeader of leadersを育成する政策学の博士課程プログラムです。講義、試験、論文執筆等すべて英語です。歴史を踏まえ、科学的に情報を収集・分析し、バランスのとれた政策判断をする能力を培うため、政治、経済、歴史の学習と、質の高い博士論文研究の遂行を義務付けています。

JICA開発大学院連携の下で対象学生が指定する2科目4単位を履修することによって、日本の国際開発援助や日本を含むアジア太平洋地域における産業政策と経済開発の歴史と現状を、多様な出身国・地域からの留学生とともに国際比較の視点から批判的かつ実践的に学習するという成果を達成することを目指す。

本コースは、アジア、アフリカ等から留学生を受入れている。本国では行政官等のポストにある学生が多く、帰国後は、出身国の社会経済発展に貢献することが期待される。山口は明治維新胎動の地として、日本の近代化を支えた人材を多く輩出した歴史を有し、留学生にはそれらの経験と知識を学ぶことも奨励している。また、東京の中央官庁・自治体・中小企業の訪問、沖縄への研修も実施している。

日本・グローバル開発学プログラム（JGDP：Japan-Global Development Program）は、国際関係学研究科修士課程と国際経営学研究科修士課程の共同プログラムで、日本の経済発展と企業成長を主なケース材料として、普遍性のある発展と成長の論理を政治・経済・経営の分野にまたがって学ぶ機会を提供するプログラムです。

関西という東京以外の視点、そして京滋という日本の中でもユニークな立地条件を意識し、その経済、社会、文化の歴史的変遷、現状、課題を日本の発展過程の中に位置づけながら講義する機会を提供する。それにより留学生が日本への理解を深め、さらに各留学生が帰国後に中央（首都）からの視点だけではなく、地方の特色あるいは強みへも配慮した経済・社会開発を進められる人材となることを目指す。

本国際経営学専攻公共経営学コースは、政府機関、国際機関、シンクタンク、NGOでのキャリアを志す人材の育成を目的に、2016年に開講した英語による修士プログラムである。本コースは、必修・応用科目のコースワークと修士論文の執筆を修了要件として、アカデミズムと政策現場を融合した多角的な視点を培う学際的な教育・研究を行うことで、国際的に活躍できるリーダーの育成を目指している。

我が国は、高度経済成長期には公害などの深刻な環境問題が生じたが、現在では世界に誇るべき環境水準を達成した。このような我が国のたどった環境に関する歴史を学び、環境法の整備や保全技術の開発、環境政策の推進のプロセスや現在実施している施策を学ばせることで、環境科学分野・環境行政におけるリーダー人材を育成する。

本プログラムは、北海道大学大学院の工学院、農学院、国際食資源学院、保健科学院における、対象学生が「資源開発と環境対策の歴史と未来」、「日本の近代化とこれからの防災」、「日本の近代化とこれからの国土開発」、「日本農業の近代化」、「日本の近代化とこれからの保健科学」を履修することによって、明治以降、実際に行われてきた防災、国土開発、農業、公衆衛生、資源開発、環境関連のプロジェクト、特に北海道で行われてきたそれらの事例、さらには近年における最新の動向を学ぶことで、開発途上国に適用可能な教訓を得ることを目的とする。

プログラム名：「仙台防災枠組に貢献する防災中核人材育成」
「仙台防災枠組に貢献する防災中核人材育成」は、防災分野において次世代を担う対象国の中核人材を対象とし、仙台防災枠組等の日本の防災知見に基づいた知日派防災人材の育成を促進することを目的として実施されている。

「日本の開発経験」教育プログラムでは、日本の明治維新、さらに戦後復興を経た開発経験を学ぶことを通じ、途上国の今後の開発を担う実務者が、個々の専門性に裏打ちされた見地に加え、国づくりの根幹である開発計画や公共部門のあり方について知見を得ることにより、自国の開発に携われる専門人材を養成する。

プログラム名：「人文社会科学研究群JICA開発大学院連携プログラム」
急速に流動化しつつある現代の諸地域を広い視野から総合的・学際的にとらえ、国際社会の現実に対応しうる高度な専門知識と技術を教育することが人文社会科学研究科の人材育成の目標である。その中でも、特に日本の経済システムに関して、日本経済史、金融史・銀行システムなどの講義を行い、日本の経験を比較の文脈で理解させる。

政治・法領域、経済領域、社会開発領域、科学技術・イノベーション領域を深く学修するほか、併せて、自身の専門以外の領域についても幅広い知識を修得し、途上国で将来国の発展を担うトップリーダー候補をはじめ、学修領域に関連する各分野の開発を推進する人材を育成する。

発展途上国の持続可能な開発に資する人材育成プログラム【社会開発領域】
「Sustainable Development」をキーワードとして、既存の修士課程教育プログラムを基礎としたプログラムを構築しており、我が国の経験を踏まえた国際協力という観点から相互に発展するという道筋を描くことのできるリーダーとなり得る人材を育成する。

対象学生は2科目4単位以上を履修することによって、日本の開発経験や開発途上国における日本のODAの役割を学習し、これらを深く理解することにより、本プログラムの成果を達成する。これにより、本プログラム履修生が母国に帰国した後、例えば日本の開発経験を参考の一つとして、本国の実情にあった的確な政策立案をし、これを実行する際に中心的な役割を担うことのできる人材となることが期待される。

本プログラムはSDGs に対応する課題解決をミッションに位置づけ、その具体化のために各科目では日本の近代化の経験（成功と失敗）の貴重な事例を学ぶことを通じて、学生が自国の持つ課題や強みを分析的にとらえることができる能力を育成する。

本プログラムでは途上国の教育の質向上を図るため，日本における教育経験や実践を参考にしながら，自国の教育政策，カリキュラム・教材，教授法，教育評価，学校運営などを検討し，子どもの学びの改善策を策定できる人材の育成を行うことを目標とする。

九州大学の様々な学府で学ぶJICA留学生および、国費留学生をはじめとする開発途上国出身の学生が、各学府の学位課程で実施する専門分野の教育・研究に加え、欧米とは異なる「日本の近代の開発経験（科学技術と社会発展の歴史的過程等）」や「戦後の援助実施国（ドナー）としての知見」を学ぶ講義の提供により、体系的に日本の発展の歴史を理解させ、さらに異文化に対する理解を深化させることを目的としています。

経済学・社会学・工学・政治学・人類学などの専門分野をベースとして、地域の諸課題を現場で解決し、地域の魅力を引き出し磨くことができる専門性を持った人材の育成を行っています。まちづくりや地域発展に関連するフィールドを研究対象とし、環境との調和を図りながら地域の特性や資源を活かした「地域づくり」とその持続的な発展の実現を目指しています。

本コースは世界で唯一の公民連携（PPP）を専門とする大学院です。PPPとは公共サービスの提供や社会インフラの整備を行政だけなく、民間企業、NPO/NGO、市民の連携によって行う事業手法あるいはファイナンス手法の総称です。世界ではインフラの新規開発や更新投資の需要が高まっていますが、各国の財政資金やODAでカバーできる部分は縮小しており、PPPへの期待が高まっています。

明治維新以来150年の日本の成長と開発の歴史を、成功と失敗との両面からバランスよく、かつ魅力あるプログラムとして途上国の留学生に提供し、留学生がこうした日本の成功と失敗の経験を歴史・文化の大きく異なる自らの出身国の開発政策に適用する能力を養成する。

関西という東京以外の視点、そして京都という日本の中でもユニークな立地条件を意識し、その経済、社会、文化の歴史的変遷、現状、課題を日本の発展過程の中に位置づけながら講義する機会を提供する。それにより留学生が日本への理解を深め、さらに各留学生が帰国後に中央（首都）からの視点だけではなく、地方の特色あるいは強みへも配慮した経済・社会開発を進められる人材となることを目指す。

保健学研究科は、保健分野でのリーダーや保健分野における高度な研究能力を持つ研究者を養成することを目的としています。当研究科の教育研究領域は、人間健康開発学と国際島嶼保健学の2つの領域があります。人間健康開発学領域では、沖縄の社会文化的環境および亜熱帯性自然環境を基盤とした健康・長寿の維持増進および再生に資する研究や健康資源の解明に関する研究、そして国際島嶼保健学領域では、アジア・太平洋地域の島嶼地域保健の課題とその対策に関する研究が積極的に展開されています。

JICA開発大学院連携プログラム（教育）では、特に教育分野に焦点を当て、開発途上国における教育開発に係る政策や課題を議論します。プログラムでは、各科目の中で、日本の近代化の過程及び第二次世界大戦後の復興期を経て現代にいたるまでの教育の歴史と経験をとりあげ、国際動向や他国の政策とも対比しながら分析します。そして、そこから得られる知見を基に、開発途上国の教育開発に貢献できるリーダーを育成することを目指します。

本プログラムは、日本における農業の発展と生産性の向上について、農地の開墾、土壌の改良、生産性の向上、品種改良・開発、流通・販売の集約化の歴史を学ぶことで、自国において農業セクターが抱える課題を解決するための思考力を身に付けることを目的としています。

本プログラムは、北海道大学大学院国際感染症学院における対象学生が「人獣共通感染症対策専門特論」を履修することによって、世界各地、とりわけアジアやアフリカで問題となっている人獣共通感染症に対する知識や診断の基礎を学び、さらに、発生予測とリスク評価、予防対策の立案・実施ができる能力を養うことを目的とする。

「資源分野における人材育成プログラム」（「資源の絆」）は途上国における鉱業分野の人材育成を通じて、我が国と開発途上国の互恵関係の構築に資することを目的として実施している。
「資源の絆」では資源国の人材を複数の本邦大学にて受入ており、東北大学大学院環境科学研究科においては鉱物資源および地熱など再生可能エネルギーの双方で「資源の絆」の研修員を受け入れている。

秋田大学国際資源学研究科は，持続的社会の実現のため資源地球科学分野および資源開発環境学分野に関する高度な知識と専門性に裏付けられた最先端の教育・研究を進め，地球科学から資源開発，環境保全に至る広範な知識を習得し，グローバルリーダーとして活躍できる人材の養成を目指す。

本学位プログラムでは、留学生に対し、生物資源に関わる国際的な諸問題を解決するための専門的手法と幅広い分野の実学的知識を修得させることを目的とし、英語プログラム「国際農業科学プログラム（2018年度まで国際共同農業研究エキスパート養成プログラム）」を実施してきた。修了要件として、30単位の取得と修士論文を作成し、論文審査と最終口頭試問に合格する必要がある。

日本の優れた産業技術を習得するため、日本のものづくり産業の現場や、日本企業との連携をとおして実践的に学ぶ。加えて、技術や製品を生み出す体制（組織、管理、設計等）について学ぶとともに、その背景にある日本の社会や文化、政治、経済について、講義及び地域企業との交流をとおして学習する。それにより留学生が帰国した後、日本の技術開発経験を参考に、各途上国が当該国の実情にあった政策立案及び技術開発を担う際に中心的な役割を果たすトップリーダー人材を育成する。

本学の大学院医歯薬学総合研究科・新興感染症病態制御学系専攻に「熱帯病・新興感染症制御グローバルリーダー育成プログラム」を設置し、熱帯に蔓延する感染症および国際的に脅威となる新興感染症について幅広い知識と技術及びグローバルな俯瞰力を備え、教育研究の推進と疾病制御の実践においてリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成することを目的とする。

日本における被ばく医療科学の発展本プログラムの目的は、日本における被ばく医療科学の発展について理解することで、放射線生命科学、放射線防護学、被ばく影響学のみならずメンタルヘルス、放射線リスク評価、リスクコミュニケーションについての基礎を理解し、母国における被ばく医療科学の発展に資する人材を育成することである。

JICA開発大学院連携プログラムでは、国内外における農林水産業の発展と課題について理解を深めるとともに、課題に対する解決方法の提案やその実践におけるフィールドワークスキルを習得することで、課題解決の実践において強いリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成することを目的とする。