環境保全・改善への支援(旧JBIC海外経済協力業務における環境保全・改善への取組み)

(1)環境案件の実績

国際協力機構は、環境の保全・改善への取り組みを、各時期の海外経済協力業務実施方針の重点分野として継続して掲げてきており、円借款の借入国の環境改 善・公害防止に資する事業(環境案件)の拡充強化に努めています。環境案件に対しては、通常の貸付金利よりも低い金利(通常環境案件金利)を1995年以 降適用し、更に1997年9月及び12月には、地球環境問題対策案件及び公害対策案件を特別環境案件として、一層優遇された貸付条件(特別環境案件金利) を導入しました。これらの措置によって、開発途上国は優遇された条件で環境案件を実施することが可能となり、開発途上国が環境改善・公害防止に取り組むイ ンセンティブを高めています。2002年7月にはこれらの優遇金利制度を一本化し、優先条件が導入されましたが、森林保全・造成、公害防止、省エネ・省資 源、自然環境保全、新・再生可能エネルギー等の分野が引き続き優先条件適用の対象となっています。(優先条件の適用分野については、こちら)

(2)環境案件の実績の推移

過去5年間の環境案件の実績の推移は、以下の通りとなっています。

過去5年間の環境案件の推移(承諾ベース)
グラフ:過去5年間の環境案件の推移

(単位:億円)
年度承諾額* (件数)円借款承諾額全体に占める割合
20033,370 (21)57.4%
20044,808 (24)62.2%
20052,508 (21)44.0%
20063,642 (36)47.7%
20073,548 (25)39.4%

*環境コンポーネント部分の金額

2007年度に承諾された環境案件の実績は、こちら
環境案件は、こちらから検索出来ます。

(3)環境分野への取り組み (海外経済協力業務実施方針からの抜粋)

1)地球環境問題に対しては、イ)再生可能エネルギー、省エネルギーといった温室効果ガスの抑制・削減(CDM・JI案件(※1)の積極的な発掘・推進など京都メカニズム活用のための支援も含む)、気候変動による悪影響への適応(気象災害対策を含む)等の「地球温暖化対策(※2)」、ロ)自然保護区の保全管理、森林の保全・管理、砂漠化対策、自然資源管理等の「自然環境保全」への支援を行います。

2)環境と開発の両立を図るため、インフラ整備に伴う環境社会面への負の影響の回避・軽減に配慮するとともに、大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物管理等の環 境改善・公害防止への支援も重視します。これらの支援に当たっては、我が国の環境改善・公害防止に関する技術や経験の積極的な活用を図り、我が国の地方自 治体等との連携を強化することに努めます。

(※1) CDM:クリーン開発メカニズム、JI:共同実施のこと
(※2) 過去5年の地球温暖化対策案件の実績は、こちら