第2回合同調整委員会（Joint Coordination Committee）を開催しました

4月13日、輸出振興プロジェクトの第2回合同調整委員会（JCC）を開催しました。エチオピアでは2021年11月に内戦状況の悪化による緊急事態宣言が発令され、日本人関係者は現地からの退避を余儀なくされましたが、今年3月に渡航が再開しました。また、昨年3月に実施された第1回JCCはコロナの影響のためオンライン形式での実施となりましたが、現在はエチオピアの感染状況が落ち着いていることもあり、今回は関係者18名が一堂に会しての開催となりました。

会議では、まずプロジェクト総括から1年間の進捗報告と残りの期間の活動計画について説明があり、続いて意見交換、質疑応答が行われました。プロジェクト終了後の持続性、プロモーション活動に関する具体的計画、まもなくオープンするボレ国際空港の免税店、ELIAが開発を進めるイーコマースサイトなど活発に意見が出されました。

JCCの議長を務めたLLPIRDC（Leather and Leather Product Industry Research and Development Center）の副局長のモハメド氏からは、プロジェクト終了を見据え、エチオピアの関係各機関はその責務を果たしていくべきとの発言がありました。

JICAエチオピア事務所からは、皮革素材や製品の技術向上のみならず、外貨規制などの課題に取り組むための政府からの支援が重要であり、アフリカ自由貿易圏協定の運用が開始され存在感を増すアフリカ市場開拓においても、政府のイニシアティブが不可欠であるとしました。また、2023年1月のプロジェクトが終了に向け、持続的な出口戦略として、関係機関と今後の進め方を検討していく必要があるとしました。