日印「自然災害の減災と復旧のための情報ネットワーク構築に関する研究」プロジェクトの実施枠組みに合意

2010年6月1日

JICA、インド人的資源開発省、インド財務省、インド工科大学ハイデラバード(以下、IIT-H)校は、「自然災害の減災と復旧のための情報ネットワーク構築に関する研究」プロジェクトの実施にかかるR/D(注1)に2010年3月17日に署名しました。

本プロジェクトは、最先端の情報通信技術を活用した自然災害の減災と復旧支援における日印両国の連携強化と、自然災害といった地球規模の課題解決に向けた科学技術の発展に寄与することを主な目的としています。

前述の目的を達成するために、本プロジェクトでは、継続的に地震と気象データを収集するための国際的情報ネットワークインフラを構築し、災害救援活動、復旧、復興を支援する基盤を整備します。JICAは、日本人専門家の派遣、現地共同研究に必要な資機材の供与、インド人研修員の本邦研修を支援します。共同研究チームは、以下の4つの研究グループに分かれます。

グループ1)地震災害の軽減
グループ2)気象観測基盤の構築
グループ3)持続可能な通信基盤の構築
グループ4)緊急事態および減災のための情報通信プラットフォームの開発

この学際的な研究は、IIT-H校と慶應義塾大学を研究代表機関とした日印の様々な研究機関によって進められる予定です。地球科学分野における共同研究機関としては、インド国立地球物理学研究所(NGRI)と東京大学地震研究所は本プロジェクトにおける重要な役割を担っています。

また、日印両国首脳はIIT-H校の設立に関し、今後様々な協力を通じて日印の連携を模索していくことに合意しており、本プロジェクトはその第一弾でもあります。

この5年間の共同研究プロジェクトは、地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS(注2): Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)として実施され、今回のR/D署名を受け、まもなく正式にスタートします(2010年7月より、現地での日本人研究者による協力活動がスタートする予定です)。

(注1) 討議議事録(Record of Discussions)。JICAが技術協力プロジェクトを始めるにあたって、相手国の実施機関と協力の内容について合意した事項を取りまとめ、双方が署名した文書です。

(注2) SATREPSは、科学技術と外交・国際協力を相互に発展させる「科学技術外交」の一環として、外務省、文部科学省とJICA、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が連携して実施するODAの新しい枠組みです。