お知らせ

事業仕分けについて

2010年11月17日

11月17日、本機構に関連する2事業(青年海外協力隊及び取引契約関係)を対象に事業仕分けが行われました。
本機構に関しては、昨年11月及び本年4月にも複数の事業を対象に事業仕分けが行われましたが、そのうちの一部である上記2事業に限って、再仕分けの対象となったものです。

このうち青年海外協力隊については、(1)現地ニーズとのミスマッチと派遣規模・職種、(2)現地でのサポート体制、(3)派遣前訓練のあり方、(4)国内積立金の見直し、などが、また、取引契約関係については、(1)調査等の業務に係る競争性の確保、(2)施設の管理契約のあり方、(3)契約の透明性確保のための情報公開のあり方、などが論点とされました。

以前の事業仕分け後、上記事業に関して本機構がこれまで自ら取り組んできた改善策や見直しの方針については、下記の通り整理しており、行政刷新会議にも提出をしております。


事業仕分けの結果、青年海外協力隊事業については「事業の見直し」、取引契約関係についても「見直し」とされました。仕分け評価結果の詳細については、行政刷新会議のHPをご覧ください。

本機構としては、今回の評価結果を真摯に受け止めつつ、関係者や専門家のご意見を踏まえたうえで、更なる改革・改善に努めてまいります。

なお、昨年11月及び本年4月の事業仕分けを踏まえた本機構全体の取り組みについては、
http://www.jica.go.jp/faq/10_00.html#a01
をご覧ください。

また、青年海外協力隊事業の概要については、
http://www.jica.go.jp/volunteer/outline/qa/
をご覧ください。