政府開発援助(ODA)事業における不正腐敗防止 (再発防止策の更なる強化)

2014年10月9日

政府開発援助(ODA)事業の不正をめぐっては、平成20年のベトナムにおける贈収賄事件を契機に、再発防止策を講じてきたところですが、本年3月、インドネシア、ベトナム及びウズベキスタンにおけるODA事業に関して、受注企業による外国公務員への贈賄事案が発生しました。

JICAは、今般の事態を重く受けとめ、日本政府と緊密に連携し、今回不正が発生した関係国のみならず、すべての相手国におけるODA事業について、再発防止策を更に強化するために、以下の取組を講じることとしました。

1. 不正腐敗情報に係る相談窓口の強化

これまで設置していた不正腐敗情報の受付窓口を一層利用しやすく改善・強化するとともに、窓口の存在を改めて広く周知することとします。
また、JICA内に不正腐敗防止担当部署(※)を設け、外部専門家(弁護士及び公認会計士)の参加を得て、不正腐敗情報に対応することにしました。
(1)窓口の改善・強化
・「相談」機能の強化(早い段階で相談を受けることにより不正腐敗事案の発生を未然に防止。通報者保護の確保を前提に、相手国政府との協議を含め、必要な対応を行う。また、利便性向上のため、ホームページ上の送信フォームを改善。)
・ホームページ上の英語や現地語による通報の受付(従来日本語で受け付けていた情報を英語や現地語でも受け付け)
(2)窓口への相談・通報の促進
・自主的に不正を申告した企業について、入札から一定期間排除する措置(以下、「措置」と記載。)の減免制度の導入(*)
・海外及び本邦での企業等との意見交換等における広報の強化

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TEL:03-5226-8850
FAX:03-5226-6393

2. 不正に関与した企業に対する措置の更なる強化(*)

不正に関与した企業に対する措置を以下のとおり更に強化しました。
・贈賄に係る措置の強化(措置の期間は従来行為者によって区別していたが、贈収賄防止への全社的対応を促す観点から、行為者の区分を廃止するとともに、原則として措置期間を18か月に固定。)
・資金協力事業に下請けとして参加する場合も、措置対象として追加。

3. 「JICA不正腐敗防止ガイダンス」の策定

ODA事業受注企業による不正腐敗防止の取組を更に促すため、不正腐敗の定義、不正腐敗防止のための制度、相手国政府・実施機関・企業が講じるべき取組等について解説したガイダンスを作成し、ODA事業を受注する企業及び相手国政府・実施機関に対して配布することとしました。このガイダンスは、関係者の不正腐敗に関する認識を深め、不正対策の徹底を求めるものです。

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4. 企業のコンプライアンス強化のための方策

ODA事業の受注企業に対し、以下の対応を行うことにより、コンプライアンスの徹底をさらに促すとともに、日本政府、JICAと連携して対応するよう企業の理解を引き続き求めていきます。
(1) 措置期間終了時のコンプライアンス等の改善措置の提出義務化(*)
措置の対象となった企業に対し、措置の期間の終了までに、コンプライアンス・プログラム等の改善措置を提出することを新たに義務付けることとしました。
(2) ODA事業の関係業界団体への注意喚起と対話の強化
関係業界団体との対話や企業向けセミナーの開催を通じ、企業に対し、注意喚起とコンプライアンスの一層の徹底を求めていきます。
(3) 技術協力事業における違約金の強化
JICAが発注元となる技術協力事業及び調査業務については、受注企業との契約において、受注者に不正な行為が確認された際、契約解除に伴う違約金として契約金額の10%に相当する額を徴する条項を規定していますが、これに加え、今後、当該事業に関連して外国公務員等に対する贈賄等が確認された際には、契約金額の20%に相当する額の違約金を課すことにつき導入を進めていきます。

5. 相手国政府への一層の働きかけ

相手国政府の援助窓口や実施機関等に対し、案件形成から実施に至るまでの様々な段階において、不正腐敗防止の徹底を一層求めていきます。特に、今回、円借款案件での不正腐敗事案が発生した3か国に対しては、円借款案件について、入札、契約、実施段階におけるモニタリングの強化、不正が指摘された実施機関が実施する入札においてコンプライアンス・プログラムを入札要件とすることなどの取組を行うよう求めていきます。
また,無償資金協力事業に関連し、相手国政府関係者への不正な資金提供等が確認された場合には、相手国政府に贈与資金の一部の我が国への返還を求める方途についても検討していきます。

6. 相手国のガバナンス強化、不正腐敗防止に関する能力向上支援

相手国のガバナンス強化に向けた方策として、研修、専門家派遣、技術協力プロジェクトを活用して、公共調達及び不正腐敗防止に関する法制度整備支援を行う他、相手国関係者に対する契約約款等の周知徹底のためのセミナーを開催するなど、不正腐敗防止のための能力向上支援を行います。

(*)については、10月9日から適用。

本件に関するお問い合わせ先
独立行政法人国際協力機構 総務部総合調整課
TEL:03-5226-8824
FAX:03-5226-6393