平成26年度補正予算 草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)の募集開始

2015年2月13日

草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)は、我が国政府の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の一環として、政府開発援助(ODA)の中の草の根技術協力の枠組みを活用し、地方自治体の発意による国際協力を通じた我が国の地域の活性化を図るために平成26年度の補正予算として認められた制度です。

本制度では、地方自治体が主体となり、地域が有する知見・経験や技術を活用して開発途上地域に貢献することを支援すると共に、開発途上国の様々な需要・ニーズを日本各地のリソースと積極的に結びつけ、国際化を支援することによって、地域の活性化を促進することが期待されています。

また本制度は、地方自治体が地域経済団体、NGO、大学及び企業等が有する技術・経験を活用し、共同で行う事業も提案可能ですが、本事業の趣旨を踏まえ、地方自治体から最寄りの国内機関に事業提案書をご提出いただくことになります。

募集要項を掲載しましたので、各自治体の皆様からのご応募をお待ちしております。

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