措置の実施について

2017年9月13日

本日、当機構は、下記の者について、資金協力事業における調達契約の当事者となること及び当機構との契約の相手方となることを認めない等の措置をとることとしました。

(措置の対象及び措置期間)
株式会社NJSコンサルタンツ(法人番号:8011101053440)
2017年9月13日から2019年7月12日まで(22か月)

(措置の内容)
1.当機構が実施する資金協力事業(無償・有償)における調達契約において、措置の期間中、当事者となることを認めない、又は当該調達契約を資金協力の対象としない。ただし、明らかに資金協力受益国に対して不利益をもたらすと認められる場合等には、措置規程に基づき別途定める。

2.当機構が契約当事者となる契約において、措置の期間中、一般競争、指名競争、企画競争その他の契約競争に参加する資格を停止する。また随意契約の相手方としない。

3.上記1.及び2.を適用する場合には、上記の者を構成員に含む共同企業体に対し、また、上記の者が下請け等として参加することについても、上記に準ずる措置を行う。

なお、本措置は、バングラデシュ円借款「カルナフリ上水道整備事業フェーズ2」に関し、コンサルタント契約を受注した株式会社NJSコンサルタンツが、レンタカー経費の一部を過大に請求したこと、並びに、前回措置(2017年2月24日から7月23日まで)で認定した有償勘定技術支援(円借款附帯プロジェクト)「チッタゴン上下水道公社無収水削減推進プロジェクト」及び同「チッタゴン上下水道公社組織改善・無収水削減推進プロジェクト」における同社の過大請求並びに前述の過大請求により不正に捻出された資金について不正な支出が行われたことが、「不正又は不誠実な行為」に該当すると認められたことにより、実施するものです。

当機構はこれまでも不正腐敗の防止に取り組んできましたが、本事案を受け、ペナルティの強化による不正行為の抑止を目的として、これまで導入している違約金の強化等に加え、新たに減点評価制度(注)を導入する等、より一層の再発防止に努める所存です。

(注)重大な不正行為を繰り返した企業に対し、措置期間終了後においても一定期間、コンサルタント等契約での企画競争及び一般競争入札(総合評価落札方式)において、評価点を減点する制度。