第9回障害者権利条約締約国会合

2016年6月16日

概要

会議名:第9回障害者権利条約締約国会合
開催日:2016年6月14日〜16日
主催:国際連合(JICAは日本政府代表団として参加)
場所:米国、ニューヨーク、国連本部

主な参加者

障害者権利条約締約国のうち、160ヶ国の政府代表団が参加したほか、国連障害者権利委員会メンバー、国連機関代表、障害者団体、障害者支援団体等が多数参加。

背景・目的

  • 2008年から毎年開催されている障害者権利条約締約国会合の9回目。
  • 日本は同条約を2014年1月に批准し、締約国となった。JICAが締約国会合に参加するのは今回が初めて。
  • 会合の目的は、各締約国から条約の実施状況の報告を行い、意見を交換するとともに、取り組み事例の共有を通じて条約の実施を推進すること。今年が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」開始年であることから、全体テーマは「すべての障害者のための2030アジェンダの実施:誰一人取り残さない」と設定された。
  • 今回は、締約国会合に先立ち、6/13に「障害と開発に関するハイレベル会合(2013年9月)」のフォローアップとしてパネルディスカッションも開催された。

内容

  • 本会合では、障害者権利条約の実施を通して、障害者を取り残すことなく「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を達成することの重要性が確認された。
  • 6/13のパネルディスカッションにおいて、自身も障害があるアフリカ部曽田夏記職員が日本政府代表としてフロアより発言。青年海外協力隊としてフィリピンの障害当事者団体で活動した際の経験を踏まえ、障害当事者が主流化のプロセスを主導する重要性を訴えた。
  • 6/15の締約国会合ラウンドテーブルディスカッション「障害者の貧困と不平等の撲滅」において、人間開発部合澤栄美職員がパネリストとして登壇。マレーシア等における具体的な協力事例にも言及し、障害に特化した取り組みと主流化の双方の重要性を強調するとともに、障害者団体との連携を重視するJICAのアプローチを紹介した。直後の各国政府発言時には、マレーシア女性・家族・コミュニティ開発省大臣もJICAとの10年来の協力成果を述べるなど、JICA事業のインパクトをアピールする好機会となった。

資料

関連リンク

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「障害と開発」ハイレベル会合のフォローアップ会合で発言する曽田職員

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障害者権利条約締約国会合

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障害者権利条約締約国会合のラウンドテーブルディスカッションに参加する合澤職員