第3回国連人間居住会議(HABITAT III)サイドイベント「Investing in Sustainable Cities:Challenges and Opportunities」に広田チーフエコノミストが登壇

2016年10月17日

概要

会議名:第3回国連人間居住会議(HABITAT III)サイドイベント「Investing in Sustainable Cities: Challenges and Opportunities」
開催日:2016年10月17日
主催:IDFC(国際開発金融クラブ)
場所:エクアドル・キト

主な参加者

・エンリケ・ガルシア(アンデス開発公社(CAF:Corporacion Andina de Fomento)総裁)
・レミー・リウー(仏開発庁(AFD:Agence Frangaise de Developpement)総裁)
・サイモン・ガビリア(コロンビア国家計画局首席課長)
・広田チーフエコノミスト(JICA)

・(モデレーター)アニルッダ・ダスグプタ(世界資源研究所(WRI:World Resources Institute)グローバル・ダイレクター)

背景・目的

2016年10月17日〜20日にかけてエクアドル・キトにおいて第3回国連人間居住会議(HABITAT III)が開催された。同会議は途上国で急速に進む都市化に伴う様々な問題を、各国政府、地方政府、国際開発機関、NGO、市民社会、民間セクター等のあらゆる関係者が議論し、幅広い人間居住に係る課題の解決に向けた国際的な取り組み方針(New Urban Agenda)を策定する場であり、20年ぶりの開催であった。JICAもメンバー機関として積極的に関与している国際開発金融クラブ(IDFC:International Development Finance Club)では、この機会を利用してIDFCが重点的に取り組んできている持続可能な都市開発とファイナンスをテーマにしてサイドイベントを主催した。IDFCのメンバー機関であるCAF、AFD、JICAと、CAFのカウンターパート機関であるコロンビア国家計画局が登壇し、国際開発金融機関が持続可能な都市開発に果たす役割について議論した。

内容

セッションは各パネリストに対する個別質問と共通質問に分けて進められた。

【個別質問:JICAのマスタープランについて】
JICAでは特に持続可能な都市開発において、運輸交通(都市機能や土地利用の効率に大きく影響など)、気候変動対策、防災(予防と復興時のBBBの両方に配慮)を重要なセクターとして認識していることに言及した上で、急速な都市化に対し、長期の開発ガイダンスとしてのマスタープランの重要性を強調した。特に、JICAのマスタープランの特徴として、科学的、合理的な根拠に基づいて策定され、transparencyやaccountabilityの観点からも信頼度が高いこと、マスタープランの策定時には対象国の計画策定、実施に係るキャパシティビルディングも実施していることを紹介した。

【共通質問:ファイナンスに関する各機関の教訓と課題について】
JICAからは、日本の地方自治体が有する都市開発の経験や技術は、途上国における都市開発において有益であり、実際の支援においても活用していることを、横浜市がフィリピン・セブの開発計画策定支援をした事例、旭川市と札幌市がモンゴル・ウランバートルがマスタープランの実施支援をした事例等を紹介しつつ説明した。都市開発の資金源は財政と利用者負担が主にあるが、いずれも十分でない場合が多く、より革新的な財源が必要であるという認識を紹介の上、このような自治体と連携した協力を如何に資金動員につなげるかが課題であると説明した。例えばとして日本の地方自治体が経験を有する土地開発利益還元(LVC:Land Value Capture)等は、この課題の解決に貢献できる可能性を示唆した。

資料

関連リンク

【画像】

パネルディスカッションの様子。左からガビリア首席課長、ダスグプタ グローバルダイレクター、ガルシア総裁、広田チーフエコノミスト、リウー総裁。

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JICAのマスタープランについて説明する広田チーフエコノミスト。

【画像】

登壇者の集合写真。左からガビリア首席課長、ダスグプタ グローバルダイレクター、ガルシア総裁、リウー総裁、広田チーフエコノミスト。