「途上国ビジネス成功の条件−SDGsをビジネスチャンスに−」

2017年2月6日

概要

会議名:
途上国ビジネス成功の条件−SDGsをビジネスチャンスに−

開催日:
(東京会場)2017年2月1日(水)
(大阪会場)2017年2月6日(月)

共催:
独立行政法人国際協力機構(JICA)、国連開発計画(UNDP)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、日経BP環境経営フォーラム

場所:
(東京会場)JICA市ヶ谷ビル 2階国際会議場
(大阪会場)ブリーゼプラザ ブリーゼタワー8階

主な参加者

(東京会場)民間企業等関係者 187名
(大阪会場)民間企業等関係者 45名

背景・目的

2015年に国連で合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、企業等とのパートナーシップを通じた開発課題の解決がゴール17として設定されました。また、同年のG20(トルコ)においても、途上国開発における官民連携、なかでも「インクルーシブ・ビジネス」の重要性が明示されるなど、ビジネスを通じた開発課題の解決への貢献が、国際的な潮流として強まっています。

このような背景のもと、SDGs達成に向けた国際的な官民パートナーシップの潮流や、SDGsをビジネスチャンスと捉える「SDGsビジネス」に係る国内外の動向を説明するセミナーを開催しました。また、「SDGsビジネス」に取り組む企業を支援するJICAの新たな制度「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」についても紹介しました。

内容

・開会挨拶(JICA)
SDGsでは、あらゆるステークホルダーの連携(グローバル・パートナーシップ)が重要視され、民間企業や市民社会の役割が一層高まるなか、日本企業の技術による貢献が期待されるとともに、SDGsは、大企業のみならず中小企業にとっても大きなビジネスチャンスである旨を説明しました。「JICAを始めとする公的機関をビジネスパートナーと捉え、本業を通じてSDGsに貢献する『SDGsビジネス』を積極的に展開していただきたい」と参加者に呼びかけました。

・「SDGs達成に向けた官民パートナーシップとUNDPの取り組み」(UNDP駐日代表事務所)
MDGs(ミレニアム開発目標)が「専門の人々の行動目標」であったのに対し、SDGsは「全ての人々の成果目標」であると説明。企業と社会課題解決の関係として「SRI(社会的責任投資)」、「CSR(企業の社会的責任)」、「PRI(国際責任投資原則)」の変遷を経て「ESG(環境・社会・企業統治)投資」が拡大していることをを紹介した上で、SDGsに対する企業の取り組みを喚起しました。また、UNDPによるSDGsの課題解決に向けた企業連携の取り組み「SHIP(SDGs Holistic Innovation Platform)」等を紹介しました。

・「SDGsと企業の貢献−新しいCSR経営−」(住友化学株式会社)
CSRをチャリティではなく、「ビジネスを通じて取り組むもの」と位置付け、経営にSDGsを取り入れた同社の事例を紹介しました。SDGsの達成のために企業ができることは、「事業を通じた持続可能な貢献」であるとし、1980年代より取り組んでいるマラリア防圧用蚊帳オリセットネット事業を事例に、その成功の秘訣は「トップのコミットメント」、「本業を活かす」、「企業家精神に富むローカルパートナー」、「国際機関や各国政府など様々な関係者とのパートナーシップ」等であると説明しました。

・「ビジネスと持続可能な開発目標(SDGs)」(PwCあらた有限責任監査法人)
同社が90か国において企業986社、市民2015名を対象に実施したSDGsに関する意識調査の結果を紹介し、「SDGsに対する認知度は企業が92%、市民が33%と差があること」、「海外では既にSDGsをコアビジネスに連動させ、長期的な戦略のもと取り組む先進企業もあり、日本でもそうした取り組みが期待されること」等を説明しました。

・「SDGs達成に向けたJICAの取り組み−企業向け新制度のご紹介−」(JICA)
途上国に流れる資金量において、20年前はODAが8割、民間資金が2割だったが、現在はその割合が逆転しているなか、途上国の課題解決に取り組むJICAとしても民間企業の活動を通じた支援がますます重要になってきていると説明しました。また、SDGs達成に向けた官民連携を加速させるため、2010年より開始した「BOPビジネス連携促進調査」の対象を拡大し、今年より新たに「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」を開始することを紹介しました。

・閉会挨拶(日経BP環境経営フォーラム)※大阪会場のみ
2017年は「日本でSDGsがビジネスチャンスになる年」とし、SDGsが重要なトレンドとなりつつあると説明しました。また、メディアの立場からSDGsの推進をサポートする方針を示しました。

※詳細は以下の「途上国ビジネス成功の条件−SDGsをビジネスチャンスに−」開催報告をご覧ください。

資料

関連リンク

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