日経グローバル戦略フォーラムに江島理事が登壇、ASEANの連結性と日本の民間企業の投資機会について重要性を強調

2017年2月15日

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民間企業との連携事業について言及する江島理事

2017年2月15日、日本経済新聞社、フィナンシャル・タイムズ、日経BP共催の日経グローバル戦略フォーラム「アジア・太平洋地域の持続可能な経済成長と日本企業のビジネス・投資機会−ADB 第50回年次総会横浜開催、ASEAN設立50周年に向けて−」にてJICA江島理事がパネルディスカッションに登壇しました。

本フォーラムは、2017年5月に横浜市にて開催が予定されているアジア開発銀行(ADB)第50回年次総会に先立ち、インフラ開発や地域格差解消などアジアが直面する課題と日本企業のビジネス・投資機会について議論する場として開催されたものです。
ADBやJICAといった公的機関の取り組みと民間企業のビジネスとの関連性に関する理解を促進し、アジア地域でのビジネスや投資へ目を向けてもらうことを目的として開催されました。

当日は、民間企業経営層、グローバル事業部門担当の部門長など200名以上の方々が参加されました。

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パネルディスカッションの様子

財務省浅川財務官等からのアジアの経済見通しに関する基調講演の後、パネルディスカッションが行われ、各パネリストよりASEAN協力への取り組みや今後の動向などについて発表が行われました。

江島理事は、東西・南部経済回廊のような陸路の整備や海洋ASEAN経済構想実現への協力(港の建設など)、税関制度支援といったこれまでのJICAの支援を取り上げ、物理的・制度的ASEAN連結性の支援の重要性と今後も注力する方針を強調しました。

また、JICAの民間企業連携事業の事例を挙げ、JICAの支援における民間の役割が今後もより求められることを説明しました。

発表後のパネルディスカッションでは、日本アセアンセンター、関西電力、Global Modality Service、ADBらのパネリストと共に対東南アジアビジネスで直面している課題について意見が交換されました。

東南アジアで低所得者層向け事業を手掛ける企業からは、事業立ち上げの段階で公的支援を入れるのはリスクも高いため、軌道に乗っている事業のスケールアップに対する資金援助を公的機関に期待するという発言もあり、民間企業がJICAを含む公共部門に望む役割を議論する機会となりました。

最後に、ADB駐日代表事務所代表からは、ADBとJICAによる協調投融資ファンド創設に関する発言があり、民間セクターとの連携を重要視していることを印象づけました。