世界銀行グループ・IMF春季会合においてインフラ、防災、保健等のイベントに登壇

2017年4月27日

4月18〜22日、JICAの加藤宏理事、神崎理事、戸田上級審議役及び北野研究所長は、世界銀行グループ・国際通貨基金(IMF)春季会合に参加するために米国ワシントンDCを訪問し、各国政府や世界銀行・IMF等の要人らと面談すると共に、インフラ、防災、保健等のイベントに登壇した。

【画像】加藤宏理事は、22日、第2回グローバル・インフラストラクチャー・フォーラムの「質の高いインフラ」セッションに登壇。SDGs達成に向けてインフラがより重要視される背景を説明した後、質の高いインフラの定義に関し、G7伊勢志摩原則を基に包摂的でより多くの人に裨益すること、社会環境面の配慮やコスト効率的であること等を紹介。JICAのアフリカでの経験から、能力開発や関係者間の調整機能も有する計画策定の重要性や、インフラ開発を通じた域内統合や産業開発について説明した。同セッションは、キム世銀総裁を含む国際開発金融機関(MDBs)の全総裁が登壇した開会式直後のセッションだったこともあり、立ち見が出るほどの多くの参加があった。

【画像】神崎理事は、20日、「増大する脅威に直面する中での強靭性強化(Building Resilience in the Face of Increasing Threats)」のイベントにおいてパネリストを務めた(他にはグラッサー国連事務総長特別代表(防災担当)、本田MIGA長官他が登壇)。ミッチェル・グレナダ首相の基調講演の後、各パネリストがマクロ経済やパンデミック等の様々な脅威に対する強靭性強化の取組みを説明する中、神崎理事は、特に自然災害対策の観点から、「仙台防災枠組」を踏まえ、応急対応・復旧・復興・予防の間の切れ目のないシームレスな支援を重視するJICAの方針を紹介し、社会・経済的発展とのつながりを意識した災害マネジメントサイクル及び災害発生後にはより強靭に復興を目指すBuild Back Betterの考え方を紹介すると共にその重要性等を説明した。

【画像】戸田上級審議役は、21日、第2回Annual UHC Financing ForumにおいてJICAが主催した病院の効率性を取り上げたパラレル・セッションに登壇した。UHC達成に向けて病院の効率性を高めるため5S/KAIZEN手法が、スリランカとの南南協力を通じて世界に普及していることを紹介した。また、19日には、キム世銀総裁、レイクUNICEF事務局長らも参加する「幼少期への投資(Investing in Early Years)」ハイレベルイベントにも登壇した。JICAが関係機関と立ち上げた「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ(IFNA)」の動きを共有し、また世代を超えた人間中心のアプローチの重要性を指摘し、さらに日本発の母子手帳を世界に普及している点も紹介した。同じく19日にはチャンWHO事務局長が主宰するグローバルヘルスリーダーズ会議において、12月に東京で開催予定のUHCフォーラムに言及しつつ、世界中でUHCを周知するために各国・機関が積極的に発信を続けることの重要性、及びそのためにJICAとしても南南協力等、グローバルな学び合いを支援するコミットメントを表明した。

【画像】北野研究所長は、19日、戦略国際問題研究所(CSIS)の年次イベントの一つである第3回世界開発フォーラム(Global Development Forum)に参加した。今回のフォーラムは、若者の失業を始めとする、複雑でグローバルな課題にODAがどう貢献できるかを議論することを目的としており、北野所長は「テクノロジーとイノベーション」をテーマとしたセッションに登壇し、イノベーションにおける能力開発(キャパシティ・デベロップメント)の重要性を強調すると共に、ルワンダでのICTを活用して起業を目指す若者のためのプラットフォームづくりや、ヨルダンの難民向けにスマホで母子保健手帳が使えるアプリを国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)と共に開発したJICAの取組みを紹介した。