皆が健康で活躍することを目指して−5人に1人が栄養不足であるアフリカの現状を改善するために−

2017年5月19日

概要

会議名:「食と栄養のアフリカ・イニチアチブ(IFNA)」第1回パートナー会合
開催日:2017年5月18日〜19日
主催:IFNA運営委員会(JICAは運営委員会メンバーのひとり)
場所:エチオピア、アディスアベバ

主な参加者

【登壇者】
アト・テスファイエ・メンギスツ(エチオピア国農業資源副大臣)
サコ・ジョゼファ・レオネルコリア(アフリカ連合農村経済農業担当コミッショナー)
ベレイ・エジグ・ベガショウ(持続可能な開発目標アフリカセンター所長)
イボンヌ・チャカチャカ(Princess of Africa財団創設者、歌手)
齋田 伸一(駐エチオピア特命全権大使・アフリカ連合日本国常駐代表)
加藤 宏(JICA理事)
榎本 雅仁(JICA上級審議役)

【会場参加者】
アフリカ地域の21か国の政府高官のほか、NEPAD、FAO、WHO、UNICEF、世界銀行、IFAD、USAID、ゲイツ財団、Scaling Up Nutrition(SUN)などの著名な国際機関・組織、研究機関、民間企業、NGO等から計163名

背景・目的

アフリカ地域で栄養不足に苦しんでいる人は約2.3億人。世界的には栄養不足蔓延率は改善に向かっているものの、一方で地域間の格差は拡大しており、2.3億人という数字は、アフリカ地域の実に5人に1人が栄養不足の状況にあることを示しており、依然として予断を許さない状況である。

アフリカ地域の多くの子供が低体重、発育不全といった不良な健康状態にあるが、乳幼児期の栄養不良は身体面だけでなく知能の発達にも悪影響を及ぼすことから、こうした子供たちは、生涯にわたり経済的・社会的に不利な状況に追い込まれることが多いと言われている。

こうした現実を背景として、近年、国際社会は、グローバルな課題としての「食料安全保障と栄養」に注目しており、2016年から2025年までの10年間は、国連が決めた「栄養のための行動の10年」と宣言されている。

IFNAは、こうした国際的な動きに対応するとともに、アフリカの食と栄養の問題解決のための実践活動を加速化するためのJICAが主導する国際的枠組である。

内容

今回の会合は、昨年8月のTICAD VIでの立ち上げ宣言後初めて、JICAをはじめとするIFNAの全パートナーが一同に会して開催された。

第1日目は、冒頭、エチオピア農業資源省のメンギスツ副大臣、アフリカSDGセンターのベガショウ所長、アフリカ連合(AU)のレオネルコリア農村経済農業担当コミッショナー、齋田伸一・駐エチオピア特命全権大使・アフリカ連合日本国常駐代表からのオープニング・スピーチがあり、ゲストとしてアフリカ地域における飢餓の撲滅に向けた活動に積極的に取り組んでいる南アフリカ出身の歌手、イボンヌ・チャカチャカ氏からもゲスト・スピーチが行われ、美しくパワフルな歌声も披露された。その後、3つのパネルディスカッションが行われ、それぞれ、1)IFNAの重点的な支援のあり方、2)IFNAが真のシナジーを発揮するためのマルチセクターアプローチ、3)短期的支援と中長期的支援の間の調整について、パネリストのほか会場の出席者も交えた活発な意見交換が行われた。

第2日目は、アフリカ地域の8か国と12の国際機関・組織、NGO等から栄養改善に係る各国の現状と課題、活動状況等についてプレゼンテーションが行われ、JICAの加藤宏理事とNEPADのブワルヤ長官特別顧問により2日間の議論の総括がなされた。また、IFNAの新しいロゴ(下図)が決定した。

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JICAは、この「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(IFNA)」を通じて、アフリカの食と栄養の問題解決のための実践活動を加速化していきたいと考えている。今後、2025年までの間に、アフリカの国々において、それぞれの国・地域の実情や課題を踏まえた優先分野を特定し、農業・食料分野を含むマルチセクターの取組を重視しながら、パートナーである各国政府や国際機関、民間企業、NGO等との密接な連携の下、IFNAの特色を生かした栄養改善活動に積極的に取り組んでいく。

関連リンク

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会合を終え、皆で記念撮影。アフリカの栄養改善への協力を誓う。

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会合冒頭にはエチオピア農業大臣などからオープニングスピーチが行われた。

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会場の出席者も交えた意見交換会の様子

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プレス写真の様子(一番右が加藤理事、一番左が榎本上級審議役)

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記者会見の様子