ウガンダ難民連帯サミット サイドイベントで難民受入地域におけるJICAの取り組みを発信

2017年6月22日

概要

会議名:ウガンダ難民連帯サミットサイドイベント
開催日:2017年6月22日(木)
主催:JICA及びUNDPによる共催
場所:カンパラ

主な参加者

主な登壇者:
ムサ・エチュウェル 首相府災害対策・難民担当副大臣
グレース・アドング・チョーダ 地方自治省次官補
アルマズ・ゲブル UNDPカントリー・ダイレクター
イノセント・フレッド・エジョル UNDPチームリーダー
マセレカ・アミス・アスマン カムウェンゲ県主席行政官
ジェイコブ・バテミェット ユンベ県主席行政官
加藤宏 JICA理事
小向絵理 JICA国際協力専門員

参加者:
日本大使館、他ドナー、マスコミ等

背景・目的

・ウガンダ難民連帯サミットが6月22〜23日にウガンダ政府及び国連の共催にて、カンパラ郊外のムニュニョにて開催。出席者は、ホストのムセベニ ウガンダ大統領、グテーレス国連事務総長の他、グランディ国連難民高等弁務官、コンデAU議長、アフリカ各国の国家元首、ビーズリーWFP事務局長、ジェームス・ワニ・イガ南スーダン副大統領他、約500名。我が国からは岸外務副大臣が出席。

・ウガンダは、95万人の南スーダン難民を筆頭に130万人の難民受け入れを実施。本サミットはウガンダ政府の難民受け入れを国際社会で支援すべく20億USドルの支援を目標に開催。主な国・機関では、EUが8500万ユーロ、英国、ドイツがそれぞれ5000万USドル、我が国が1000万USドル、中国が50万USドル等の拠出を表明。プレッジ総額は3.5億USドル。またガボン(25万USドル)、ソマリア(10万USドル)、赤道ギニア(10万USドル)など、アフリカ各国からも拠出表明がなされた。

・JICAは、難民受け入れを行っている地方政府の役割やその重要性に焦点を当てるべく、地方行政能力強化に関するサイドイベント(“Enhancing development approaches for resilience and self-reliance of refugees and host communities:strengthening the capacity of local governments in Uganda”) をUNDPとともに開催。

内容

ウガンダは、世界最大規模(現時点で130万人)の難民を受け入れているが、難民に移動の自由や土地提供を認め、また水や教育等の基本サービスを提供する等の寛容な政策を行っている結果、大規模かつ長期化した難民の存在が、ホストコミュニティと地方政府に大きな負担を強いている。一方、地方政府への追加予算が配賦されておらず、地方政府は既存の予算・職員での対応を余儀なくされている。JICAでは「アチョリ・西ナイル地域コミュニティ・レジリエンス強化のための地方行政能力強化プロジェクト」(WACAP)により、難民受入県を含む地域の地方行政能力強化支援を行っているが、本サイドイベントでは、かかる地方行政の課題と、それに対するJICAの取り組みを紹介するとともに、JICAが翌月(2017年7月)から実施する「西ナイル地域難民受入コミュニティの現状及びニーズに係る情報収集・確認調査」に触れ、ウガンダの中央・地方政府および各ドナーが一丸となって対応することの重要性を訴えた。また、ウガンダの難民を受入県全12県を代表して、カムウェンゲ県及びユンベ県の主席行政官がパネリストとして登壇し、地方行政の現状・課題の詳細説明がなされ、難民受入県による現場の取組を具体的に紹介する効果的なインプットとなった。

資料

関連リンク

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オープニングスピーチの登壇者。写真左から2人目から加藤宏JICA理事、ゲブルUNDPカントリー・ダイレクター、エチュウェル首相府副大臣、チョーダ地方自治省次官補

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パネルへの登壇者。写真左からカムウェンゲ県アスマン氏、ユンベ県バテミェット氏、小向JICA国際協力専門員、エジョルUNDPチームリーダー

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小向JICA国際協力専門員によるプレゼンテーション

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パネルディスカッションの様子