森林ガバナンスイニシアティブ国際セミナーStatementを発表 −日本の技術を通じた森林ガバナンスの改善に向けて−

2017年10月25日

国際協力機構(JICA)は10月24日〜25日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共催、林野庁、国際熱帯木材機関(ITTO)後援のもと「森林ガバナンスイニシアティブ国際セミナー」を開催し、共催者共同の森林ガバナンス改善に向けたステートメントを発表しました。

JICAとJAXAは2016年に締結した森林分野の連携協定に基づき「森林ガバナンスイニシアティブ」を打ち上げ、このイニシアティブの下で森林減少の早期発見・対応に貢献する「JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム(JJ-FAST)」の開発・公開を進めています。森林、特に熱帯林の保全は気候変動対策や生物多様性保全といったSDGにも直結するもので、国際的に重要な課題となっています。

しかしながら広大な森林の状況を迅速に把握し、適切に管理を行っていくことは容易ではなく、広い地域を効率的に監視できる衛星技術の活用が不可欠となっています。今回のセミナーでは、途上国が抱える森林保全や管理に関する課題を踏まえ、衛星技術を森林ガバナンス改善に役立てていくための具体的方策を議論し、その結果をまとめました。

本セミナーでは、リソースの限られる途上国にとって、アクセスしやすく、途上国のニーズに応える森林モニタリングシステムの開発・改良が必要であること、現在は複数の国際機関等が衛星技術を使った森林モニタリングシステムを構築しているため、途上国が主体となって、特徴の異なる各システムを相互補完する形で利用できるようにする必要があること、また、衛星技術のみでは途上国の問題を全て解決することはできず、政治的意思、法整備、関係機関間の調整、汚職対策、キャパシティ・ビルディング等のガバナンス強化が必須であることが指摘されました。

森林ガバナンスイニシアティブにおいては、JICA・JAXAが連携して途上国に使いやすいJJ-FASTを無償で提供するとともに、関連するキャパシティ・ビルディングのための研修も実施しており、このようなアプローチに対してセミナー参加者からは高い関心と期待が示されました。今後は途上国からのフィードバックを得てJJ-FASTのさらなる精度向上、森林保全協力への活用を進めていくこととしています。

JICAは、「Forest can change the world」を合言葉に、日本の優れた技術と関係機関のパートナーシップにより、森林保全を通じたSDGsの達成への貢献とその発信を強化していきます。

資料

【画像】

【画像】